要約すると新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は2022年12月05日時点で広島県海田町ホームページに掲載されていた個人向けの補助金（支援金）です。最大10万円が補助されます。受付終了日は2022年12月31日で既に募集は終了しています。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の詳細
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化に伴い，総合支援資金の再貸付が終了するなどにより生活に困窮している世帯に対して支給している自立支援金の申請期限は令和4年12月31日（土曜日）までとなっています（詳細は「申請期限」の項目をご確認ください）。
こちらは個人向けの助成金（補助金）です
| 地域 | 広島県海田町 |
| 対象期間 | ～2022年12月31日 |
| 補助・助成金額上限 | 10万円 |
| 目的 | 【その他】【健康・医療】 |
| 対象事業・対象者 | 次の要件をすべて満たした世帯。 1次のいずれかに該当する方であること (1)都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付（以下「再貸付」という。）を受けた方であって、自立支援金の申請をした日（以下「申請日」という。）の属する月の前月までにこの再貸付の最終借入月が到来していること (2)再貸付を受けている方であって、申請日の属する月がこの再貸付の最終借入月であること (3)都道府県社会福祉協議会に対して再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定となったこと (4)都道府県社会福祉協議会に再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったものの支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかったこと (5)都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金及び総合支援資金（初回）の特例貸付（以下「初回貸付等」といいます。）をいずれも受けた方であって、申請日の属する月の前月までにこの初回貸付等の最終借入月が到来していること (6)初回貸付等をいずれも受けている方であって、申請日の属する月がこの初回貸付等の最終借入月であること 2世帯の生計を主として維持している者。 3収入（月額）が(1)+(2)の合計額を超えないこと。（6人世帯以上の方については、お問合せください。） (1)町民税均等割が非課税となる収入額の12分の1 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯 5人世帯 81,000円 123,000円 157,000円 194,000円 232,000円 (2)生活保護の住宅扶助基準額 1人世帯 2人世帯 3～5人世帯 35,000円 42,000円 46,000円 4世帯の所有する金融資産の合計額が3の(1)の基準額の6倍以下（ただし、100万円以下） 1人世帯 2人世帯 3人世帯 4人世帯以上 486,000円 738,000円 942,000円 1,000,000円 5生活の自立に向けて、次のいずれかの活動をすること。 (1)公共職業安定所（ハローワーク）や地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。 ※新型コロナウイルス感染症、原油価格及び物価の高騰等による影響のため、次のとおり求職要件を緩和しています。 変更前 変更後 (1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける (1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける (2)月2回以上、公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談を受ける (2)月1回以上、公共職業安定所または地方公共団体が設ける公的な無料職業紹介の窓口で職業相談を受ける (3)原則週1回以上、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける (3)月1回、求人先へ応募を行うまたは求人先の面接を受ける (2)就労による自立困難でありこの支援金の給付終了後，生活の維持が困難である場合は、生活保護の申請を行うこと。 6自立相談支援機関（海田町くらしの安心・サポートセンター）の面接等の支援を受けること。 |
| 公式URL | https://www.town.kaita.lg.jp/soshiki/13/126094.html |
| 関連資料 | |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
