
令和7(2025)年度栃木県事業承継支援補助金の公募について
1.事業の目的
この助成金制度は、優れた技術や経営資源を次の世代に引き継ぎ、地域の雇用やサプライチェーンの維持を目的としています
具体的には、中小企業者が事業承継を行う際に、専門家を活用するための経費の一部を補助することで支援していきます
2.募集期間
この支援金の申し込みは、令和7年6月10日(火曜日)から令和7年11月28日(金曜日)まで随時受け付けています
ただし、予算額に達した時点で募集が終了しますので注意が必要です
3.事業の概要
事業実施期間
実施期間は2025年4月1日から2026年2月15日までとなっています
補助対象経費
事業承継に際して、専門家に委託する業務の費用が補助対象となります
以下は補助対象の経費の一部です
事業 | 経費 |
---|---|
価格算定 | 企業価値の評価などの委託経費 |
デューデリジェンス | 委託した経費 |
契約書等の作成 | 契約書の委託経費 |
不動産鑑定評価書作成 | 不動産評価の委託経費 |
労務関連手続き | 労務手続きの委託経費 |
債務整理手続き | 債務整理の委託経費 |
代表者の変更等に伴う登記手続き | 登記手続きの委託経費 |
詳細については、栃木県事業承継支援補助金交付要領をご確認ください
補助率
対象経費の2分の1以内が補助されます
補助限度額
上限は50万円です
4.補助対象者
補助を受けるには、以下の条件を満たす必要があります
- 栃木県内に本店を持つ中小企業者であること(個人事業者の場合、栃木県内に住所があること)
- 事業承継後も雇用を維持する見込みがあること
- みなし大企業ではないこと
- 支援機関から推薦を受けていること
その他の要件や詳細は交付要領で確認してください
5.申請手続
申請先
事業承継支援補助金事務局 (一般社団法人栃木県商工会議所連合会内)
・〒320-0806
・宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階
・TEL 028-637-3725
・E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp
申請方法
郵送またはメールで申請します
メールでの申請後、受領メールが届きますので、届かない場合は問い合わせてください
6.交付要領及び提出様式
交付要領
詳細は公式サイトでご確認ください
提出様式
申請時に提出する書類:
- 補助事業計画申請書
- 交付申請書
- 補助事業計画書
7.交付決定後の手続
補助事業完了後には実績報告が必要です
報告の期限は「事業完了の日から起算して30日を経過した日」または「令和8年2月20日の早い方」となります
8.Q&A
詳しくは事務局へお問い合わせください
参考資料:栃木県事業承継支援補助金交付要領(以下「交付要領」)(PDF:166KB)
参考資料:栃木県事業承継支援補助金交付要領(PDF:166KB)
参考資料:R7年度事業承継支援補助金Q&A(PDF:171KB)
掲載確認日:2025年05月23日
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