
別府市事業承継支援補助金について
大分県別府市では、経営者の高齢化や後継者不足によって廃業を余儀なくされる企業を支援するために「事業承継支援補助金」を設けています
この補助金は、第三者承継によって事業を引き継ぐ企業に対して支給されます
補助対象者
- 市内に本店または事業所を持つ事業を第三者承継により継承すること
- 第三者承継の継ぎ手側または承継を受ける会社(法人)であること
- 市内に本店または事業所を置き、事業を継続すること
- 個人事業主が承継する場合、当該事業主は市内に居住していること
- 事業承継について、譲り手と継ぎ手の双方が大分県事業承継・引継ぎ支援センターから支援を受けていること
- 市税に滞納がないこと
申請期間
この補助金の申請は、令和8年3月13日(金曜日)まで随時受け付けています
1. 事業譲渡契約の場合
補助対象者
第三者承継の継ぎ手側
補助金額
最大で100万円
補助率
1/2
補助対象経費
事業譲渡契約及び承継後の費用が含まれます
具体的には次の通りです:
事業譲渡契約時にかかる経費
- 譲渡財産に関する費用(不動産を除く)
- アドバイザリー契約による成功報酬
- 企業価値評価に要する費用
- デューデリジェンスの実施に関連する費用
- 事業譲渡契約書作成にかかる費用
- 不動産の登記に関する事務費用
- 定款変更などの登記にかかる費用
- 許認可申請に要する費用
承継後にかかる経費
- 広報に関連する費用
- 市内店舗や事務所の改装工事費用
- 市内の店舗や事務所で使用する機械の調達費用
2-1. 株式(持分)譲渡契約の場合
補助対象者
株式譲渡契約の継ぎ手側
補助金額
最大50万円
補助率
1/2
補助対象経費
株式譲渡契約時の費用の内容は以下の通りです:
- アドバイザリー契約による成功報酬
- 企業価値評価のための費用
- デューデリジェンスに関連する費用
- 株式譲渡契約書作成にかかる費用
- 不動産売買の登記にかかる事務費用
- 定款変更の登記にかかる事務費用
- 許認可申請にかかる費用
必要書類
- 申請書(指定様式有)
- 誓約書(指定様式有)
- 事業計画書(指定様式有)
- 収支予算書(指定様式有)
- 譲渡契約書の写し等、経費を明確化する書類
- 支援受給の証明書
- 履歴事項証明書(法人の場合)
- 住民票の写し(個人の場合)
- 税金の滞納なしの証明書
詳細な情報は市の産業政策課にお問い合わせください
記事参照元
参考資料:【記入例】別府市事業承継支援補助金交付申請書(様式第1号)
参考資料:誓約書(様式第2号)
参考資料:【記入例】誓約書(様式第2号)
参考資料:事業計画書(様式第3号)
参考資料:【記入例】事業計画書(様式第3号)
参考資料:収支予算書(様式第4号)
参考資料:【記入例】収支予算書(様式第4号)
参考資料:別府市事業承継支援補助金交付要綱
掲載確認日:2025年06月02日
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