長野県の業務共同化モデル実証補助金の申請期限が延長しました

令和7年度業務共同化モデル実証補助金の申請期間が延長

長野県（産業労働部）プレスリリース令和7年（2025年）6月2日

長野県では、複数の企業が共同で業務を行う優れた事例を作ることを目的に、業務共同化モデル実証補助金の募集を行っています

最近、申請の募集期間が延長され、締切が7月18日（金曜日）までとなりました

業務共同化モデル実証補助金の概要

対象事業	業務を共同で行い、省力化や省人化を図ることで生産性を向上させるモデル実証事業です 具体例としては、複数企業での輸送や配送の共同化、検査や梱包、在庫管理の役割分担、バックオフィス業務の共同化などが考えられます
対象者	中小企業を1社以上含む、2社以上の中小企業者または中堅企業者で構成される連携体や、県内の事業協同組合が対象です 中小企業とは、中小企業支援法で定義される企業や個人を指します 中堅企業は常時使用する従業員数が2000人以下の企業や個人です
補助率	補助対象経費の2分の1以内
上限額	500万円／件
対象経費	車両購入費、機械装置費、備品購入費、システム構築費、委託費、調査費、広告宣伝費などが含まれます
その他	省力化や省人化の支援を行う専門のコンサルタントが、課題解決のためのアドバイスやスケジュール管理をサポートします

応募方法

応募は、募集要領に従い、実証事業計画および必要な添付書類を電子メールで提出してください

募集要領と詳細

募集要領や交付要綱などの詳細情報は、長野県の公式サイトで確認できます

募集期間

令和7年4月23日（水曜日）から令和7年7月18日（金曜日）までの期間に申請が可能です

問合せ先

長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係

電子メール：[e-mail]

電話（直通）：026-235-7195

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記事参照元

長野県公式サイト

参考資料：プレスリリース資料（PDF：262KB）

掲載確認日：2025年06月02日

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