事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金【再エネ設備】
堺市では、再生可能エネルギーの導入を促進するために、事業所向けの補助金制度を設けています
この補助金は、自家消費型太陽光発電設備の導入にかかる費用の一部を支援するものです
申請を検討している事業者は、最初に専門家による発電シミュレーションを受ける必要があります
設備の導入を考えている方は、まず堺市役所 環境エネルギー課にお問い合わせください
【問合せ先】
堺市役所 環境エネルギー課
電話：072-228-7548
メール：kanene@city.sakai.lg.jp
現在受付中の他の補助金（省エネ、再エネ設備）
- 省エネ設備の導入を考える方は、事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金【省エネ設備】をご確認ください
- 自家消費用の太陽光発電設備を導入し、一定以上の余剰電力を発生させる事業は、余剰電力等活用型太陽光発電設備整備事業をご利用いただけます
令和7年度 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金の概要
予算額は180万円です
補助対象設備・補助対象経費
| 区分 | 補助対象設備の種類 | 補助対象経費 |
|---|---|---|
| 再エネ設備 | 太陽光発電設備（自家消費型） | 工事費、設備費 |
補助対象設備費が30万円以上で、未使用品であることが条件です
必要経費には工事費と設備費が含まれます
補助金額
補助対象経費の3分の1以内ですが、市内事業者から購入する場合は補助金額が1割増となり、1事業所あたりの補助上限額は90万円です
補助対象事業・補助上限額
対象事業は、導入する設備が指定の要件を満たした場合に限ります
事業は令和8年（2026年）3月19日までに完了させる必要があります
| 補助上限額 | 区分 |
|---|---|
| 90万円 | 導入容量50kW以上 |
| 45万円 | 導入容量10kW以上50kW未満 |
| 10万円 | 導入容量10kW未満 |
申請期間
2025年4月1日から2025年12月19日17時まで
先着順で受付し、予算がなくなり次第終了します
補助金申請に必要な書類
申請には各種様式が必要です
詳しくは「補助金交付要綱」等、関連資料をダウンロードしてください
以上が堺市における事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金の概要です
この制度を利用することで、エネルギーコストを削減し、環境にも配慮した事業運営が実現できるでしょう
参考資料：交付要綱（PDF：302KB）
参考資料：実施要領（PDF：170KB）
参考資料：Q&A（PDF：301KB）
参考資料：補助金交付要綱(PDF:302KB)
参考資料：要領(PDF:170KB)
参考資料：補助金交付の流れ（PDF：176KB）
掲載確認日：2025年09月09日
前の記事： « 大分県の生産性向上支援事業の新たな申請情報
次の記事： 山形県庄内空港の乗り継ぎ割引キャンペーンが延長決定 »
新着記事