九州

熊本県の令和3年度(2021年度)スタートアップ補助金【補助金・助成金】

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熊本県では、本県に魅力的な起業に向けた場を創り、県内で新たなビジネスを生み出す人材の育成に取り組んでいます。
本事業では、特に技術・サービスに高い将来性が見込める創業期の企業を重点的に支援することで、県内における起業の更なる促進を図っていくことを目的としています。

こちらは法人(個人事業主)向けの助成金(補助金)です

地域熊本県
対象期間~2021年06月20日
補助・助成金額上限100万円
補助・助成率上限1/2(50%)
目的【創業・起業】【研究開発/商品・サービス開発】【販路・需要開拓】【雇用・人材】
対象事業・対象者
次の各号を全て満たす県内に事業所又は工場を有する創業後3年以内の企業(個人事業者を含む。)とする。
(1)平成30年4月1日以降に法人を設立(個人事業者の場合は、事業を開始)していること。
(2)中小企業基本法(昭和38年法律第154号)に規定する中小企業者であること。
(3)性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、又はこれらの営業の一部を受託する営業を行っていなこと。
(4)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。
(5)暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。
(6)会社更生法、民事再生法等に基づく更正又は再生手続きを行っていないこと。
対象経費・交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものに係る経費
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費や電話代等
・商品券等の金券購入に係る経費
・雑誌定期購読料、新聞代、団体等の会費
・飲食、奢侈、娯楽、接待の費用
・不動産の購入、自動車等車両の購入費・修理費・車検費用
・税務申告、決算書作成のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
・振込手数料
・公租公課(消費税及び地方消費税を含む)
・借入金などの支払い利息及び遅延損害金
・汎用性があり、目的外使用になり得るもの(パソコン、プリンタ等)の購入に係る経費(ただし、補助事業の遂行のみに必要な場合のリース等は可)
・中古品購入に係る経費
・販売や営利活動(商品の販売を伴う展示会事業等)に係る経費
・上記の他、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
公式URLhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/93458.html
関連資料
現在の状況募集は終了しています
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