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長野県茅野市の新技術・新製品の研究開発に対する補助金【補助金・助成金】

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茅野市では、工業・デジタル技術関連産業における市内中小企業の研究開発を促進し、経営の革新及び創造的な事業活動に役立てていただくため、市内中小企業が独自にまたは大学等と連携して行う新技術・新製品の研究開発に対し、「新技術・新製品研究開発事業補助金」を交付します。光る技術・独創的な製品の創成にチャレンジしてください。
 

こちらは法人(個人事業主)向けの助成金(補助金)です

地域長野県茅野市
対象期間2021年03月31日~2021年05月30日
補助・助成金額上限100万円
補助・助成率上限1/2
目的【研究開発/商品・サービス開発】【設備投資】【知的財産】【健康・医療】
対象事業・対象者対象となる企業等
市内に主たる事業所を有する中小企業者(資本金額:3億円以下・従業者数:300人以下の製造業者、資本金額:5千万円以下・従業者数:100人以下の情報サービス業者)
事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会等の中小企業団体
上記の中小企業者等で構成され、その2分の1以上が市内に主たる事業所を有する中小企業団体またはグループ

※対象外となる者
国または県の新技術・新製品の研究開発に係る補助金の交付を受けようとしている者または受けた者
前年度及び前々年度において、本補助金(一般型に限る。)の交付を受けた者(一般型の交付を受けようとする場合に限る。)
市税滞納者及び市税未申告者(国民健康保険の被保険者にあっては国民健康保険税を含む。)
同一の内容とみなされる研究開発に対し本補助金の交付を受けた者
補足内容対象となる経費・補助率等
対象となる経費・補助率等
事業型 対象経費 補助率
(1) 一般型 (1) 原材料及び副資材の購入に要する経費
(2) 機械装置または工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用または修繕に要する経費
(3) 設計委託及び外注加工に要する経費
(4) 試験評価、検査及び実証データ取得に要する経費
(5) 技術指導の受入れに要する経費
(6) 研究開発にかかわる者の人件費
(7) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費
※汎用性の高いパソコン等の購入に要する経費は対象となりません。
2分の1以内とする。ただし、100万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。(研究開発にかかわる者の人件費については、対象経費全体に占める割合の5分の1を限度とする。)
(2) 試作・改良型 (1) 原材料及び副資材の購入に要する経費
(2) 設計委託及び外注加工に要する経費
(3) 試験評価、検査及び実証データ取得に要する経費
(4) 前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める経費
2分の1以内とする。ただし、10万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
(3) 知的財産権型 (1) 知的財産権に係る出願料及び出願審査請求料または技術評価請求料に要する経費(ただし、特許権の出願に係る場合にあっては、先行技術調査が終了しているものに限る。)
(2) 知的財産権に係る特許料または登録料に要する経費
(3) 知的財産権の出願及び取得に係る手続を弁理士または弁護士に委託した場合に合っては、この弁理士または弁護士に対する報酬に要する経費
2分の1以内とする。ただし、10万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
(4) 大学等連携研究型 大学等と連携して新技術・新製品の研究を行うために設置された研究会(以下「研究会」という。)に係る経費(報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、保険料、使用料及び賃借料等) 2分の1以内とする。ただし、50万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
(5) 大学等連携技術指導型 大学等と連携して新技術・新製品の研究開発を行うための技術指導委託契約に係る経費(第4号に規定する経費を除く。) 2分の1以内とする。ただし、15万円を限度とし、1,000円未満の端数は切り捨てるものとする。
公式URLhttps://www.city.chino.lg.jp/soshiki/syoukou/731.html
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