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新潟県の令和3年度新潟県建設企業経営革新支援事業補助金の募集について【補助金・助成金】

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県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。

こちらは法人(個人事業主)向けの助成金(補助金)です

地域新潟県
対象期間2021年04月11日~2021年06月10日
補助・助成金額上限200万円
補助・助成率上限1/2
目的【研究開発/商品・サービス開発】【経営改善・事業承継】
対象事業・対象者1補助対象事業
新技術・新工法の開発・研究等の取組
※「新技術・新工法の開発・研究等」とは、土木、港湾及び建築の工事等現場に活用できる技術・工法の開発、改良又は研究を行うものです。


2補助対象者
新潟県内に主たる営業所を有する次の(1)から(4)のいずれかに該当する者であり、かつ(5)及び(6)の要件を満たす者とします。
(1)資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における建設業を主たる事業として営み、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条の許可を受けている者
(2)資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者
ア建設コンサルタント登録規程(昭和52年4月建設省告示第717号)第2条
イ測量法(昭和24年法律第188号)第55条
ウ地質調査業者登録規程(昭和52年4月建設省告示第718号)第2条
(3)上記の(1)又は(2)に該当する者2者以上で構成するグループ
(4)上記の(1)から(3)に掲げる者のほか、知事が特に認めた者
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(6)新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
対象経費3補助対象経費
調査費、原材料費、構築物・機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、その他経費
※詳細は「5申請方法等」の募集要領を御覧ください。
公式URLhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/1356921387755.html
関連資料
現在の状況募集は終了しています
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