山形県

山形県米沢市の令和3年度オンライン化促進支援事業費補助金【補助金・助成金】

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新型コロナウイルス感染症の拡大防止と緊急時における事業継続対策として、在宅勤務やWeb商談会等を可能にするテレワーク環境の整備による職場環境の改善に取組む事業者に対して、補助金を交付します。

こちらは法人(個人事業主)向けの助成金(補助金)です

地域山形県米沢市
対象期間~2021年12月19日
補助・助成金額上限50万円
補助・助成率上限2/3(66.6%)
目的【経営改善・事業承継】【雇用・人材】【エネルギー・環境】【健康・医療】
対象事業・対象者市内に事業所等を有する中小企業及び小規模事業者(個人事業者を含む)
※令和2年度に「米沢市オンライン化促進支援事業費補助金」の交付を受けた事業者は対象外となります。
対象経費補助対象事業、経費等
令和3年4月1日から令和3年12月20日までの間に、補助対象者がテレワーク環境の整備に要する経費のうち、以下のもの
※消費税及び地方消費税を除きます。
経費区分
対象機器等

(1)機器等購入費
(各税抜10万円未満※)
(完成品に限る)
パソコン、タブレット(スマートフォンを除く)、ディスプレイ・モニター(テレビを除く)、キーボード、マウス、プリンター、スキャナー、VPNルーター、サーバおよびNAS、無線LAN機器(親機、子機)、Web会議用機器(カメラ・スピーカー・ヘッドセット)、リモートWOL装置
(2)ソフトウェア購入費
導入型ソフトウェア(テレワーク環境整備のためのソフトウェアに限る)
(3)委託費
ネットワーク構築作業費/VPNルーター等、機器の設置・設定作業費、導入機器、導入ネットワークの保守費用、導入機器等の操作説明等にかかる委託経費(研修費用・マニュアル作成費)
(4)賃借料
パソコン等、上記「機器等購入費」に記載の機器等をリースする場合のリース料
(5)使用料
コミュニケーションツール(会議システム、チャット、データ共有)利用料、管理ツール(勤怠管理、在籍管理、業務管理)利用料、業務ソフトウェア利用料、セキュリティソフト利用料、リモートアクセスツール利用料、グループウェア(ワークフロー、リモートワークアプリ)利用料
※いずれもテレワーク環境整備のためのものに限る

※1台あたり税抜10万円以上の機器等については補助対象外となりますので、ご注意ください。また、分割での支払いは認めません。
※汎用性が高いと認められるものについては、区分にかかわらず対象外となります。
公式URLhttp://www.city.yonezawa.yamagata.jp/item/9423.html
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