要約すると住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・エネファーム・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和4年度）は2022年09月01日時点で大分県大分市ホームページに掲載されていた個人向けの補助金（支援金）です。受付終了日は2023年03月31日で既に募集は終了しています。
住宅に再エネ・省エネ設備（定置用リチウムイオン蓄電池・エネファーム・V2H）を設置した方に費用の補助を行っています（令和4年度）の詳細
大分市では、地球規模の環境問題である地球温暖化対策に貢献するため、住宅に定置用リチウムイオン蓄電池、エネファームおよびV2Hを設置した方に対して、設置費用の補助を行っています。
こちらは個人向けの助成金（補助金）です
| 地域 | 大分県大分市 |
| 対象期間 | 2022年05月02日～2023年03月31日 |
| 目的 | 【エネルギー・環境】【設備投資】【経営改善・事業承継】【雇用・人材】【健康・医療】 |
| 対象事業・対象者 | 以下の1から6までのすべての要件を満たす方が、補助の対象となります。 1.次のA、Bのいずれかに該当する者またはその配偶者・2親等以内の親族であること A市内の住宅に対象設備を新たに設置する方（増設可） B市内に新たに対象設備付住宅を購入する方（建売住宅） 2.市税を滞納していないこと 3.工事請負契約または売買契約の締結日が令和3年10月1日以降であること 4.令和4年4月から令和5年3月の間に補助対象設備の設置を完了させ、申請受付期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること ※補助対象設備の設置の完了日は、以下の要領で判断します。 エネファームおよび定置用リチウムイオン蓄電池→電力会社の電力系統との連携開始日 V2H→保証書または出荷証明書に記載された保証の開始日 5.過去に同一種類の補助対象設備について、大分市から設置費用の補助を受けていないこと 6.暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと ※賃貸借の関係にある共同住宅は対象外です。 ※建物の所有者が申請者と異なる場合は（賃借等）は、書面による所有者の設置承諾を受けてください。 |
| 公式URL | http://www.city.oita.oita.jp/o141/machizukuri/kankyo/r4saienesyouenehojyokin.html |
| 関連資料 | |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
