住宅の耐震診断補強工事補助事業について
令和7年度の受付は、令和7年4月1日（火曜日）より開始されます
横須賀市では、住宅の耐震強化を目的とした補助制度に関する情報を提供しています
この制度は一般社団法人神奈川県建築士事務所協会横須賀支部と連携し、適切な耐震診断や補強工事の実施を支援しています
1. 木造住宅耐震補強工事等補助
この補助金は、住宅の耐震診断や改修計画書の作成、耐震補強工事の図面作成、工事自体の費用などを一部補助する制度です
この補助の対象となる住宅は、平成年以降に建設された在来工法の木造住宅です
補助対象条件
- 平成12年5月31日以前に建築確認を受けた住宅
- 自己所有の住宅であること
- 市税を滞納していないこと
- 市内の事業者が行う工事であること
補助内容の流れ
| 事業の流れ | 費用補助の対象等 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 耐震診断・改修計画書の作成 | 電話予約が必要です（046-822-8319） | 3.7万円（沿道住宅の場合は2万円） |
| 耐震補強工事図面の作成 | 耐震診断の結果に基づく | 5.7万円（沿道住宅の場合は4万円） |
| 耐震補強工事補助の申込 | 施工業者が登録業者に限る | 工事費用の半額、上限100万円まで（沿道住宅の場合は上限150万円） |
耐震補強工事を行うことで、所得税や固定資産税の優遇措置も受けられます
具体的には、所得税の控除が受けられ、また固定資産税が減額されます
2.耐震シェルター・防災ベッド設置費補助
耐震シェルターや防災ベッドの設置にかかる費用の一部も補助されます
補助対象条件
- 耐震診断を実施し、倒壊の危険があると判断された住宅
- 自己所有の住宅であること
補助額
設置費用の半額、上限20万円
3.マンション耐震診断補助
分譲マンションに対しても、予備診断および耐震診断の費用が補助されます
補助対象条件
- 昭和56年5月末日以前に着工したもの
- 住戸数の過半が区分所有者の居住用であること
補助内容
- 予備診断：診断費用の3分の2（上限12万円）
- 耐震診断：診断費用の半額（上限3万円）
まとめ
横須賀市では、耐震診断や補強工事に関する多様な補助制度を提供しています
これにより、地域の住宅の安全性を高めることを目指しています
記事参照元
参考資料：第1次緊急輸送道路（PDF：91KB）
参考資料：建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第4条に規定するもの（PDF：261KB）
参考資料：標準的な工事費用相当額（外部サイト）
掲載確認日：2025年03月28日
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