要約すると令和5年度第2回「協同労働」個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金の対象事業を募集します。（経済観光局雇用推進課）は2023年10月04日時点で広島県広島市ホームページに掲載されていた団体向けの補助金（支援金）です。経費に対して補助率：1/2(50%)で最大100万円が補助されます。受付終了日は2023年11月14日で既に募集は終了しています。
令和5年度第2回「協同労働」個別プロジェクト立ち上げ支援事業補助金の対象事業を募集します。（経済観光局雇用推進課）の詳細
広島市は、就労や社会参加に向けた意欲と能力がある者が、「協同労働」を活用して本市の地域課題の解決に取り組むことを促進し、もって地域コミュニティの再生及び地域共生社会の実現を図ることを目的として、「協同労働」促進事業を実施しています。その一環として、「協同労働」の仕組みを活用した事業の立ち上げに必要な経費に対し、補助金を交付します。
こちらは団体向けの助成金（補助金）です
| 地域 | 広島県広島市 |
| 対象期間 | 2023年11月01日～2023年11月14日 |
| 補助・助成金額上限 | 100万円 |
| 補助・助成率上限 | 1/2(50%) |
| 目的 | 【海外展開】【健康・医療】【設備投資】【エネルギー・環境】【創業・起業】【経営改善・事業承継】【雇用・人材】 |
| 対象事業・対象者 | ■補助対象団体（※1）は、次のア～オをすべて満たす団体です。 ア代表者を含む構成員、規約その他の団体の概要が明確であること。 イ広島市に補助対象事業（5ページ参照）の拠点（※2）があること。 ウ同一団体において補助対象事業に専属して従事する構成員が3名以上であること。 エ構成員全員満15歳に達した日以後最初の3月31日が終了していること。 オ代表者が18歳以上であること。 ※1立ち上げ前のものを含みます。 ※2補助対象事業の拠点とは、補助対象団体の構成員が、補助対象事業を実施するために定期的に使用する場所などをいいます。拠点を置かずに活動する場合など、該当する場所がない場合に限り、補助対象団体の代表者の自宅となります。 |
| 対象経費 | ■補助対象経費は、 ・補助金の交付決定通知の日から補助申請年度の3月31日までに、 ・構成員が支出し、かつ、その支出の目的が完了した（※4）、 ・補助対象事業の立ち上げに必要とする経費 のうち、次のア～カに該当する経費です。 ア人件費 イ拠点整備費（補助対象事業の拠点を整備するための経費をいいます。） ウ物品購入費 エ広告宣伝費 オ保険料 カその他市長が必要と認める経費 ※4「支出の目的が完了した」とは、購入した物品が納品されたり、外部事業者に依頼した工事が終了したりすることをいいます。 ■次のア～エの経費は、補助対象外となります。 ア飲食費（カフェや配食サービスなど、食材の仕入れが事業に不可欠となる場合を除きます。） イ不動産の購入費 ウ賃貸借契約において支払う敷金その他構成員に返還される可能性のある経費 エその他市長が適当でないと認める経費（※5） ※5例として、 ・ポイントを支払に利用した場合のポイント利用金額 ・必要以上に高額となる場合の経費 が挙げられます。 また、交付された補助金を使ってポイントを貯めることは認められません。 |
| 公式URL | https://www.city.hiroshima.lg.jp/soshiki/112/5437.html |
| 関連資料 | |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |