要約すると2024年度日本語教室学習支援事業は2024年01月10日時点で愛知県ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの助成金です。最大1万9000円が補助されます。受付終了日は2024年02月16日で既に募集は終了しています。
2024年度日本語教室学習支援事業の詳細
本県に在住する外国につながりを持つ5歳から18歳までの児童生徒（ただし、19歳以上であっても高校等に在学中の者を含む）のための日本語教室を運営する団体に対し、その教室の運営に必要な経費の一部を助成するものです。
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
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| 地域 | 愛知県 |
| 対象期間 | ～2024年02月16日 |
| 補助・助成金額上限 | 1万9000円 |
| 目的 | 【エネルギー・環境】【創業・起業】【健康・医療】【設備投資】【海外展開】 |
| 対象事業・対象者 | 対象となる団体は次のとおりです。 （1）「日本語指導者としての条件を満たす者」※が1名以上いること （2）活動に関する規約があること （3）年間の収支が明瞭であること （4）代表者及び会計責任者の定めがあること（代表者と会計責任者の兼務可） （5）営利を目的とする団体、又は地方公共団体が運営主体ではないこと （6）所在地が愛知県内にあること ※公益財団法人日本国際教育支援協会が実施する日本語教育能力検定試験に合格した者など、詳しくは別添ちらしの裏面「対象となる団体の要件」を御覧ください。 さらに、対象となる日本語教室には、次の条件があります。 （1）愛知県内で開催される日本語教室であること （2）助成対象となる日本語教室に対して国・県及び県関係団体、並びに市町村から補助金その他の助成を受けていないこと （3）原則、5名以上の児童生徒を対象とした日本語教室であること （4）原則、児童生徒一人当たり週1回以上日本語指導を行うものであること （5）児童生徒の年齢や学習段階、日本語能力、状況等に応じ、適切な学習支援の内容を遂行できること （6）原則、日本語指導を行う者が児童生徒5名につき1名以上いること （7）外部からの委託を受けて実施する日本語教室ではないこと （8）営利活動、特定の宗教の布教、特定の政党・政策の支援につながるおそれのある活動を行う日本語教室ではないこと （9）原則、学校※以外で開催される日本語教室であること。ただし、外部の団体が学校の施設を利用して授業時間外に開催されるものは対象とする。 ※学校教育法第1条に掲げられた学校、外国人児童生徒に母国の教育を行う外国人学校等 |
| 公式URL | https://www.pref.aichi.jp/press-release/tabunka-nihongokikin-2024-1jiboshu.html |
| 関連資料 | |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
