令和7年度京都府「ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業補助金」の募集について
京都府では、ひきこもり状態にある人々の社会参加を支援するため、脱ひきこもり支援センターを運営しています
この活動では、ひきこもりの方が社会に出る手助けをするため、民間団体に対して補助金を提供します
今回、令和7年度において対象となる事業の募集が行われることになりました
この補助金は、京都府の令和7年度の予算が成立することを前提としており、予算が成立しない場合は募集が行われないことがあります
また、予算に関する審議によっては募集内容が変更される可能性がありますのでご了承ください
令和7年度は、交付申請を行う前に、事前協議書の提出が必要となります
詳細は「4事前協議」をご確認ください
募集期間
令和7年3月3日（月曜日）から令和7年3月14日（金曜日）まで、申請窓口に必着となります
補助事業の内容
（1）補助対象事業
ひきこもり状態の人の社会参加を支援する事業で、基本的に京都府内に住むひきこもりの方が参加する事業です
【具体的な事業例】
〇家族以外の人との交流や外出支援
〇スポーツやレクリエーションへの参加機会提供
〇絵画などの創作活動や発表機会の提供
〇作品販売のフリーマーケット等の開催
〇一般教養やパソコン操作の習得支援
〇就労や就学に寄与するグループ活動への参加機会の提供
〇中高年向けの居場所やボランティア活動の提供
（2）補助対象団体
ひきこもりからの社会復帰を支援する事業を行う団体で、支援実績が概ね1年以上ある団体が対象です
団体の構成は2人以上で、会則や役員が定められていることが必要です
また、法人格の有無や営利、非営利の別は問いません
（3）補助率は2分の1以内で、（4）補助上限は1団体1,000千円です
ただし、他の収入があれば、その収入と支出の合計が一致する金額が上限となります
補助対象経費
次の経費が対象です：
〇職員の賃金等人件費
〇講師の謝金
〇講師招へいのための交通費
〇事業に必要な文具や消耗品費
〇会場や設備の使用料
〇参加者募集の広告費
〇ボランティア保険料
〇その他必要な経費
なお、経常的な経費や個人給付的な経費は対象外となります
補助対象事業実施期間
実施期間は「交付決定日から令和8年3月31日」までとなります
事前協議
令和7年度からは交付申請の前に事前協議書の提出が必要です
要件を満たす協議が予算を超えた場合、協議額の調整が行われる可能性があります
協議書は募集期間内に提出する必要があります
1団体につき1事業が基本です
交付申請
交付申請は、事前協議書を提出し、京都府から内示を受けた団体のみが行えます
実績報告
事業終了後、30日以内または令和8年4月10日までに実績報告書を提出する必要があります
お問い合わせ先は、京都府健康福祉部家庭・青少年支援課青少年・ひきこもり対策係です
参考資料：(リンク1)（PDF：125KB）
参考資料：「京都府『ひきこもり状態にある者のための社会参加支援事業補助金』の手引き」（リンク2）（PDF：719KB）
参考資料：記載例（リンク5）（PDF：196KB）
参考資料：記載例（リンク7）（PDF：104KB）
参考資料：記載例（リンク5）（PDF：196KB）
参考資料：記載例（リンク7）（PDF：104KB）
参考資料：記載例（リンク14）（PDF：91KB）
掲載確認日：2025年02月28日
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