要約すると【第2回目】プラスチックごみ・食品ロス削減等ごみの減量につながる先進的な活動や取組を補助金で支援は2022年09月21日時点で滋賀県ホームページに掲載されていた団体向けの補助金（支援金）です。経費に対して補助率：1/2(50%)で最大100万円が補助されます。受付終了日は2022年10月21日で既に募集は終了しています。
【第2回目】プラスチックごみ・食品ロス削減等ごみの減量につながる先進的な活動や取組を補助金で支援の詳細
本県では、第五次滋賀県廃棄物処理計画に基づき、ごみの減量に資する取組を推進しています。
ごみを減らすためには、県民、各種団体、事業者、行政等の多様な主体が連携するとともに、各主体において、ごみ減量化の取組を実践することが重要です。
そこで、県民等の自主的な活動を促進するため、プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量につながる他の模範となる取組で、全県的に拡大・展開が期待できる活動等に対し助成を行う新たな補助金を創設し、申請受付を開始しました。
本補助金を通じて、各関係主体間の連携協働を図り、地域におけるごみの排出抑制等の活動を促進するとともに、循環型社会の形成およびCO2ネットゼロ社会づくりにも寄与しつつ、全県的なムーブメントにつながるよう、より一層のごみ減量に向けた取組を推進します。
こちらは団体向けの助成金（補助金）です
| 地域 | 滋賀県 |
| 対象期間 | 2022年09月20日～2022年10月21日 |
| 補助・助成金額上限 | 100万円 |
| 補助・助成率上限 | 1/2(50%) |
| 目的 | 【設備投資】【健康・医療】【研究開発／商品・サービス開発】【エネルギー・環境】 |
| 対象事業・対象者 | プラスチックごみおよび食品ロス削減等ごみの減量に資する自主的な活動を行う団体のうち、次に掲げる要件を満たしていることが必要です。 ただし、政治活動、宗教活動もしくは営利を目的とする団体は、対象外です。 (1)主として県内で1年以上活動し、実績を有する団体であること。 (2)定款、寄附行為又は規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。 (3)独立した経理の機能が確立していること。 (4)代表者が明らかであること。 (5)団体の本拠としての事務所を県内に有すること。 (6)滋賀県補助金等交付規則第4条第2項各号のいずれにも該当するものでないこと。 (7)県税、消費税等に未納がないこと。 ※団体は、個人や事業者以外のもので、複数人が集まって同じ目的のもと活動している集団のことを指します。 （例:社団法人、財団法人、NPO法人、自治会、婦人会、PTA、学級、クラブ、大学のゼミ、サークル等） |
| 公式URL | https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/327385.html |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |