要約するとがん患者等の妊よう性温存療法に要する費用の助成は2022年09月27日時点で沖縄県ホームページに掲載されていた個人向けの助成金です。最大40万円が補助されます。随時募集中の助成金です。
がん患者等の妊よう性温存療法に要する費用の助成の詳細
将来子どもを産み育てることを望む小児・思春期・若年成人のがん患者等が、希望をもって治療に取り組めるように、将来子どもを出産することが出来る可能性を温存するための「妊よう性*温存療法」及び「妊孕性温存療法により凍結した検体を用いた生殖補助医療（温存後生殖補助医療）」に要する費用の一部を助成します。（*妊よう性＝妊娠する力）
こちらは個人向けの助成金（補助金）です
| 地域 | 沖縄県 |
| 補助・助成金額上限 | 40万円 |
| 目的 | 【健康・医療】【研究開発／商品・サービス開発】 |
| 対象事業・対象者 | 次の(1)から(6)の全てを満たす者が、助成の対象となります。 (1)沖縄県内に住所を有する者（助成申請時） (2)43歳未満（対象となる妊よう性温存療法に係る治療の凍結保存時）の者 (3)次のいずれかに示す原疾患の治療を必要とする者 「小児、思春期・若年がん患者の妊孕性温存に関する診療ガイドライン」（一般社団法人日本癌治療学会）の妊孕性低下リスク分類に示された治療のうち、高・中間・低リスクの治療 長期間の治療によって卵巣予備能の低下が想定されるがん疾患 造血幹細胞移植が実施される非がん疾患（再生不良性貧血、遺伝性骨髄不全症候群など） アルキル化剤が投与される非がん疾患（全身性エリテマトーデス、ループス腎炎など） (4)県知事が指定する妊よう性温存療法指定医療機関の生殖医療を専門とする医師及び原疾患担当医師により、妊よう性温存療法に伴う影響について評価を行い、生命予後に与える影響が許容されると認められる者（ただし、子宮摘出が必要な場合等、本人が妊娠できないことが想定される場合は除く） (5)妊よう性温存療法指定医療機関から妊よう性温存療法を受けること及び本事業に基づく研究への臨床情報等の提供をすることについて説明を受けた上で、本事業に参加することについて同意した者 (6)本事業の対象となる費用について、他の都道府県が実施する国の小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業実施要綱に基づく助成を複数回受けていない者、またはその他国又は地方公共団体の負担による助成を受けていない者 |
| 公式URL | https://www.pref.okinawa.lg.jp/site/hoken/kenkotyoju/kenko/ninyousei.html |
| 関連資料 | |
| 現在の状況 | 随時募集中 |
