要約するとみらいステップアップ助成金募集は2022年12月05日時点で埼玉県吉川市ホームページに掲載されていた団体向けの助成金です。経費に対して補助率:2/3(66.6%)で最大50万円が補助されます。受付終了日は2023年01月13日で既に募集は終了しています。
みらいステップアップ助成金募集の詳細
社会課題の複雑・多様化、またそれを取り巻く少子化や世帯の小規模化の進行、支援が必要な高齢者の増加、また将来的な担い手世代の割合の減少など、超高齢化と人口減少を日本全体が迎えます。
将来的な人口減少への歯止めをかける方策として「市民活動」が創出する、人と人、人と地域のつながりの豊かさが、社会で注目され、市民活動の裾野は広がりをみせています。
こちらは団体向けの助成金(補助金)です
地域 | 埼玉県吉川市 |
対象期間 | 2022年12月01日~2023年01月13日 |
補助・助成金額上限 | 50万円 |
補助・助成率上限 | 2/3(66.6%) |
目的 | 【その他】【健康・医療】【エネルギー・環境】【設備投資】【研究開発/商品・サービス開発】 |
対象事業・対象者 | 助成対象団体 次のいずれの要件も満たす市民活動団体に交付するものとします。 チェック事項 市内に事業所又は活動場所があること。 不特定多数の者の利益その他公共の利益のための活動を行い、又は確実に行うことができると認められること。 5人以上の構成員で組織していること。 組織の運営に関する定款・規約・会則等の規程があり、適正な会計処理が行われ、又は確実に行うことができると認められること。 同一の会計年度において、国、地方公共団体その他の機関から同種の助成金等の交付を受けていないこと。 ※他制度で何らかの支援を行っている団体で、その助成内容が当助成金と類似内容の助成を受けている団体 原則として1年以上継続して活動し、今後も継続する見込みがあること。 ※スタート助成金は、団体等の設立前でも申請することができます。 助成対象事業 対象事業は、次のいずれかの事業とします。 チェック事項 不特定多数の者の利益その他公共の利益のための活動を始めるための事業 次のいずれの要件も満たす事業 不特定多数の者の利益その他公共の利益のための事業であること。 全ての市民(出生、入学、卒業、就職、結婚、出産、子育て、退職等の人生の節目となる出来事の経験の有無により参加資格を限定する場合を含む)が参加できる事業であること。 |
対象経費 | 注意事項 補助対象期間は、事業年度に属する4月1日から3月31日となります。補助対象期間に支出した経費であれば、交付決定前でも補助対象となります。 すべての対象経費に見積書などを添付してください。 消耗品と備品購入費の違い 備品購入:複数年にわたり使用できる品物(概ね1年以上) 消耗品:上記備品購入以外のもの スタート助成金は、パソコンやプリンター等の備品費等においても、団体の運営に必要な経費とします。 事業の実施団体が支払ったことがわかる領収書等の保管(実績報告書提出時に添付)が必要です。 当該事業で参加費等の収入がある場合、補助対象経費からその額を引いた額が助成対象額となります。 報償費 例)外部講師、指導者等への謝礼※対象とならない経費の例:団体(グループ)構成メンバーへの謝礼、手当て等 旅費 例)外部講師、指導者等の旅費又は研修旅費※対象とならない経費の例:事業参加者の交通費 需用費 例)事業実施に係るチラシ等の用紙代、CD-ROM、DVD、材料費等の消耗品費(食糧費を除く。)及び広報用ポスター、チラシ、ステッカー、資料のコピー代等の印刷製本費※対象とならない経費の例:お土産、飲食に関するもの(飲食費、交際費) 役務費 例)切手、はがき等の通信費※対象とならない経費の例:事務所の電話代、インターネット通信料など 委託料 例)製本等※対象とならない経費の例:事業企画等の委託料 使用料及び賃借料 例)会場借上げ、機材のレンタル等※対象とならない経費の例:事務所(オフィス・スペース)の賃料・光熱水費等 備品購入費 例)事業実施に直接必要な備品を購入するための経費 ※対象とならない経費の例:実施事業以外での使用や、団体(グループ)の運営管理での使用が主と見込まれる機器・資機材費等、本来個人が購入すべき物品 その他 上記に掲げるもののほか、特に必要と認める経費※対象とならない経費の例:人件費 |
公式URL | https://www.city.yoshikawa.saitama.jp:443/index.cfm/27,57961,175,839,html |
関連資料 | |
現在の状況 | 募集は終了しています |