要約すると原油価格・物価高騰対策農漁業者支援金は2023年01月30日時点で愛知県蒲郡市ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの補助金（支援金）です。最大50万円が補助されます。受付終了日は2023年03月10日で既に募集は終了しています。
原油価格・物価高騰対策農漁業者支援金の詳細
コロナ禍における原油価格・物価高騰により、経営に影響が生じている農業者や漁業者を支援するため、支援金を給付します。
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
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| 地域 | 愛知県蒲郡市 |
| 対象期間 | 2023年01月30日～2023年03月10日 |
| 補助・助成金額上限 | 50万円 |
| 目的 | 【その他】【健康・医療】【エネルギー・環境】【経営改善・事業承継】【創業・起業】 |
| 対象事業・対象者 | 次のいずれにも該当する事業者とします。 （１）蒲郡市内で農業又は漁業を主たる事業として営む個人事業主又は法人格を有する団体であること。 ※収入金額のうち農業又は漁業の事業収入が主な収入である事業者 （２）令和３年分の確定申告（法人は直近の事業年（度）分の確定申告）における農業又は漁業に係る対象経費の合計額（ただし、消費税及び地方消費税の額を除く。）が５０万円以上であること。ただし、令和４年１月以降に事業を開始した者は、この限りでない。 （３）農漁業者支援金に類する他市区町村が給付する補助金又は支援金の交付申請を行っていないこと。 （４）今後も農業又は漁業の経営を継続する意思があること。 （５）交付申請日から交付決定日までにおいて倒産・廃業していないこと。 ただし、上記の規定にかかわらず、次に掲げる事業者は、交付対象となりません。 （１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員が役員となっている事業者 （２）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団又は暴力団員と密接に関係を有する事業者 （３）国及び法人税法（昭和４０年法律第３４号）別表第１に規定する公共法人 （４）政治団体 （５）宗教上の組織又は団体 （６）（１）から（５）までに掲げる者のほか、支援金の趣旨に照らして市長が適当でないと判断する者 |
| 対象経費 | 交付対象となる経費は、令和４年１月１日から同年１２月３１日までの間に、自らの営む農業又は漁業に要した次に掲げる経費とします。 （１）肥料費（漁業者を除く。なお、農業者においては、国の肥料価格高騰対策事業費補助金及び愛知県肥料価格高騰対策支援金の交付を受けるときは、その対象となる期間の肥料を除く。） （２）農薬衛生費（漁業者を除く。） （３）修繕費 （４）動力光熱費（漁業者を除く。） （５）消耗品費（農業者を除く。） ※国・県の補助金・支援金申請者（見込）への注意事項 ・令和３年分の消耗品費（漁業）は、『令和３年分の愛知県漁業用燃油価格高騰対策支援金』給付額を控除してください。 ・令和４年分の『国の肥料価格高騰対策事業費補助金及び愛知県肥料価格高騰対策支援金』の交付対象となる期間の肥料費を控除してください。 |
| 公式URL | https://www.city.gamagori.lg.jp/unit/norin/gennyukakakubukkakoutounogyogyoshasienkin.html |
| 関連資料 | |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
