要約すると令和5年度大阪市配偶者暴力被害者等支援調査研究事業補助金は2023年03月25日時点で大阪府大阪市ホームページに掲載されていた団体向けの補助金（支援金）です。経費に対して補助率：10/10(100%)で最大1000万円が補助されます。受付終了日は2023年04月14日で既に募集は終了しています。
令和5年度大阪市配偶者暴力被害者等支援調査研究事業補助金の詳細
大阪市では、大阪市域における行政と民間が連携した配偶者暴力被害者等支援の充実及び多様なニーズに応じた支援の枠組みの構築に資することを目的とし、配偶者からの暴力被害者等を支援する民間シェルター等の先進的な取組に対し補助金を交付します。
こちらは団体向けの助成金（補助金）です
| 地域 | 大阪府大阪市 |
| 対象期間 | 2023年04月10日～2023年04月14日 |
| 補助・助成金額上限 | 1000万円 |
| 補助・助成率上限 | 10/10(100%) |
| 目的 | 【その他】【エネルギー・環境】【健康・医療】【設備投資】【創業・起業】【海外展開】【研究開発／商品・サービス開発】【経営改善・事業承継】【販路・需要開拓】【雇用・人材】 |
| 対象事業・対象者 | 1暴力を受けた被害者が緊急一時的に避難できる施設であり、配偶者暴力の被害者等に対する保護を行う場（部屋）を有する、市内に活動拠点を置く団体2居場所のない若年女性への居住場所の提供及び配偶者暴力からの避難後に支援を受けながら地域で自立に向けた生活再建を図るための施設（ステップハウス）を有する、市内に活動拠点を置く団体31及び2のほか、市長が別に定める条件を満たし市長が適当と認める団体 ※本事業の対象となる団体は、法人格を有する団体を原則とするが、法人格を有しない団体であっても、次に掲げる要件を満たす場合には、対象団体として認められるものとします。要件1事業実施時点で3年以上運営されている団体であること。要件2団体責任者、プログラム責任者、会計責任者などの執行部・責任者の体制が明確であり、会計帳簿が適切に作成されていること。要件3事務所所在地やシェルター施設の存在を、本市が確認できていること。要件4政治活動を主たる目的とする団体、暴力団又は暴力団員の統制のもとにある団体でないこと。要件5過去3年間で国、地方公共団体、独立行政法人からプログラムや保護の委託を受けて適切に完遂した実績があること。 |
| 公式URL | https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000595357.html |
| 関連資料 |
|
| 現在の状況 | 募集は終了しています |