要約すると結婚新生活支援事業費補助金は2023年04月20日時点で岐阜県海津市ホームページに掲載されていた個人向けの補助金（支援金）です。最大30万円が補助されます。受付終了日は2024年03月31日で既に募集は終了しています。
結婚新生活支援事業費補助金の詳細
市では、経済的理由で結婚に踏み出せない世帯を対象に、婚姻に伴う新生活に係る支援を行うことにより、地域における少子化対策の強化に資すること目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費および引越し費用の一部を、海津市結婚新生活支援事業費補助金として交付します。
こちらは個人向けの助成金（補助金）です
| 地域 | 岐阜県海津市 |
| 対象期間 | 2023年06月01日～2024年03月31日 |
| 補助・助成金額上限 | 30万円 |
| 目的 | 【設備投資】【エネルギー・環境】【研究開発／商品・サービス開発】【健康・医療】【経営改善・事業承継】【雇用・人材】【創業・起業】【販路・需要開拓】【海外展開】 |
| 対象事業・対象者 | 以下の全てに該当する世帯が対象です。 令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻した夫婦 対象住居が市内にあり、その住居に住民登録があること 夫婦共に婚姻日における年齢が満39歳以下であること 過去に海津市新婚生活支援事業補助金の交付を受けたことがないこと 生活保護法（昭和25年法律第144号）に定める被保険者、他の公的制度による住宅取得補助および家賃補助を受けていない世帯であること。 夫婦のいずれの者も市税、使用料等の滞納がないこと 夫婦のいずれの者が、海津市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員等もしくはそれらと密接な関係を有していない者であること 外国人の場合は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかに該当する者であること 申請日から起算して3年以上本市に居住する意思があること |
| 対象経費 | •住居費用 対象期間に、婚姻を機に市内で新たに物件を購入し、または賃借する契約に関する費用のうち、物件の購入費、賃料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費および仲介手数料をいう。ただし、物件の購入費、賃料について、他の公的制度による補助を受けている場合は含めない。 •引越費用 対象期間に、婚姻を機に市内に引越しをする際に要した費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用をいう。 |
| 公式URL | https://www.city.kaizu.lg.jp/shisei/0000000035.html |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
