要約するとくまもとクロス支援事業 令和5年度新製品・新技術開発補助金の公募（2次公募）は2023年08月17日時点で熊本県ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの補助金（支援金）です。経費に対して補助率：1/2(50%)で最大600万円が補助されます。受付終了日は2023年09月13日で既に募集は終了しています。
くまもとクロス支援事業 令和5年度新製品・新技術開発補助金の公募（2次公募）の詳細
○新型コロナ感染症や第四次産業革命等により急激に変化する社会環境下で、県内産業が更に発展するには、取引先や消費者、そして社会が求める新たな商品・サービスの創出が肝要であり、そこに向けた革新的な製品・技術の開発が重要となっています。
○そこで、本事業では、県内中小企業等がその他の企業や大学等と連携して取り組む革新的な製品・技術開発につながる研究開発について、補助金を交付することにより、その実施を支援します。
○そして、その成果を国のGo-Tech事業等を活用した「より高度な技術開発」に発展させることで、県内におけるオープンイノベーションを強力に推進し、新たなビジネスの創出、県内産業の振興を図ります。
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
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| 地域 | 熊本県 |
| 対象期間 | 2023年08月16日～2023年09月13日 |
| 補助・助成金額上限 | 600万円 |
| 補助・助成率上限 | 1/2(50%) |
| 目的 | 【その他】【エネルギー・環境】【健康・医療】【雇用・人材】【設備投資】【創業・起業】【研究開発／商品・サービス開発】【海外展開】【知的財産】【経営改善・事業承継】【販路・需要開拓】 |
| 対象事業・対象者 | ○補助対象者は、県内に事業所・工場を有する中小企業（必須。個人事業者を含む。）、その他の企業、大学等で構成する任意のグループであり、次の(1)から(5)を全て満たすものとする。 (1)補助事業者を構成するもののうち、県内に事業所・工場を有する中小企業は、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）に規定する中小企業者であること。 (2)暴力団もしくは暴力団員の統制下にないこと。 (3)宗教活動や政治活動を主たる目的としていないこと。 (4)性風俗関連営業、接待を伴う飲食店等営業、又は、これらの営業の一部を受託する営業を行っていないこと。 (5)会社更生法、民事再生法等に基づく更生または再生手続き等を行っていないこと。 ○補助対象者の代表（以下、「代表事業者」という。）は、補助対象者を構成する事業者等のうち、県内に事業所・工場を有する中小企業の中から補助対象者が自ら選ぶものとする。 ○代表事業者は本補助金に係る申請等の事務を、補助対象者を代表して行い、その他の事業者等はこれに協力しなければならない。 |
| 対象経費 | ○補助金の交付対象経費は、補助対象事業に必要な経費であり、次に掲げる経費とする。 (1)謝金（外部の知見者への謝金） (2)旅費（研究員旅費、研究補助員旅費、外部の知見者の旅費） (3)直接人件費（研究員費、研究補助員費） (4)物品費（消耗品費（原材料費、消耗品費）、設備備品費（機械装置購入費、備品購入費、その他機械装置に付随する備品の購入費）） (5)庁費（外注費、印刷製本費、会議費、運搬費） (6)委託費（補助事業者以外の外部機関への調査委託費） ※消耗品、設備備品の分類については、熊本県物品取扱規則（昭和39年3月31日）規則第20号）第4条の規定を準用する。 【消耗品】 ・1回又は短期間の使用によって消耗される物品、並びに設備備品等（設備備品、郵便切手類、生産物、動物）以外の物品 【設備備品】 ・性質若しくは形状を変更することなく比較的長期間の使用に耐える物品又は長期間にわたり保存すべき物品であって1品の取得価格または取得評価額が30，000円以上のもの ・1品の取得価格または取得評価額が1，000，000円以上のもの。 ○但し、交付決定後に事業に着手し、令和6年（2024年）2月15日（木曜日）までに経費の支払いまで完了するものに限る。 ○人件費の時間単価は「参考1補助事業における健保等級単価計算について」により算出すること。 |
| 公式URL | https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/65/181959.html |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
