要約すると中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金は2024年02月28日時点で高知県高知市ホームページに掲載されていた法人(個人事業主)向けの補助金(支援金)です。経費に対して補助率:2/3(66.6%)で最大300万円が補助されます。受付終了日は2024年12月27日で、受付終了まで残り34日です。
中小企業等生産性向上設備導入支援事業費補助金の詳細
物価高騰の影響を乗り越えるため,設備等を新たに導入し,自社の生産性を向上させたいとお考えの方へ,設備等導入経費の一部を補助します。
こちらは法人(個人事業主)向けの助成金(補助金)です
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地域 | 高知県高知市 |
対象期間 | 2024年02月27日~2024年12月27日 |
補助・助成金額上限 | 300万円 |
補助・助成率上限 | 2/3(66.6%) |
目的 | 【その他】【経営改善・事業承継】【健康・医療】【雇用・人材】【エネルギー・環境】【研究開発/商品・サービス開発】【海外展開】【設備投資】 |
対象事業・対象者 | 本補助金への申請は1事業者(代表者)あたり1回限りとなります。 以下の表(1)~(5)の要件をすべて満たす方が対象です。 補助対象者の要件 (1) 令和6年2月27日以降で,かつ本補助金申請日時点において,先端設備等導入計画における市の認定を受けていること。(変更の認定は除く。) 先端設備等導入計画については,計画内に賃上げの方針を従業員へ表明した旨を記載するとともに,従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付しているものに限ります。 (2) 本補助金に申請日時点において,3年以上市内に事業所を有し,先端設備等の導入により生産性を向上させようとする事業を3年以上継続して実施している法人又は個人 (3) アもしくはイのいずれかを満たす者。 ア物価高騰以降の事業年度(2022年4月30日以降に事業年度の終了の日を迎える事業年度)の営業 利益額(※1)が,物価高騰以前の事業年度(2019年12月31日~2021年12月31日までに事業年度 の終了を迎える事業年度)の営業利益額と比較して5%以上減少していること。 イ物価高騰以降の事業年度(2022年4月30日以降に事業年度の終了の日を迎える事業年度)のう ち,連続する3か月の合計営業利益額(※2)が,物価高騰以前の事業年度(2019年12月31日~ 2021年12月31日までに事業年度の終了を迎える事業年度)の同3か月の合計営業利益額と比較して 5%以上減少していること。 (4) 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項各号に規定する中小企業者であること (5) 次のいずれにも該当しないこと ・高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則(平成23年規則第28号)第4条各号のいずれかに 該当すると認める者 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定 する性風俗関連特殊営業を行う者(当該者から委託を受け同条第13項に規定する接客業務受託 営業を行う者を含む。) ・法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5項に規定する公共法人 ・政治的活動又は宗教的活動に係る事業を行う者 ・市区町村税を滞納している者 ・令和6年2月27日以降に本補助金の交付を受けた者 ・上記のほか,市長が適当でないと認める者 (※1)売上高から売上原価及び経費(販売費及び一般管理費)を差し引いたもの。 (※2)(※1)の3か月合計金額 |
対象経費 | 補助対象経費は,高知市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載のある設備等であり,認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要な下記の設備等の購入費となります。 (1)機械及び装置で1台又は1基の取得価格が160万円以上のもの (2)器具及び備品で1台又は1基の取得価格が30万円以上のもの (3)測定工具及び検査工具で1台又は1基の取得価格が30万円以上のもの (4)建物付属設備で1台又は1基の取得価格が60万円以上のもの (5)(1)から(4)の設備等導入において不可欠なソフトウェアで1式の取得価格が30万円以上のもの ※取得価格とは,導入する設備等の1台又は1基の購入代価になります。ただし,ソフトウェアについては,1式 (通常1単位として取引されるもの)の購入代価をいいます。 ※消費税及び地方消費税の額を除いた費用が補助対象額となります。 |
公式URL | https://www.city.kochi.kochi.jp/soshiki/40/sentanhojokin.html |
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現在の状況 | 募集中です。終了まで残り34日 |