愛知県名古屋市の耐震診断助成金の詳細情報

名古屋市の耐震診断費用助成制度について

名古屋市では、耐震改修促進法に基づき、昭和56年5月31日以前に着工された、多数の人が利用する建築物（学校、病院、事務所、店舗など）に対して、耐震診断費用の一部を助成しています

この制度は安全性を向上させるためのもので、利用者の生活や安全を守る目的があります

注意：申請は契約前に行い、交付決定を取得することが必須です

契約や業務を開始する前に申請をすることが重要で、そうしなければ補助金を受けることができません

また、予算に達するまでの受付となりますので、早めの手続きを推奨します

受付期間

申請締切

毎年4月からその年度の1月末日まで受け付けています

完了報告期限

耐震診断終了後30日以内且つ同年度の2月末日までに完了報告が必要です

補助対象建物

助成の対象となるのは以下の条件を満たす建築物です：

• 昭和56年5月31日以前に着工された建物
• 学校、病院、事務所、店舗など、「多数の者が利用する建築物」で、一定の規模以上であること

補助対象の具体的な要件

要件	規模及び用途
階数1以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上	体育館
階数2以上かつ延べ面積500平方メートル以上	幼稚園、保育所など
階数2以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上	小学校、身体障害者福祉ホーム、老人ホームなど
階数3以上かつ延べ面積1,000平方メートル以上	病院、芸術施設、飲食店など

助成内容

助成される金額は以下のいずれかの金額のうち、一番低い額となります：

• 耐震診断費用の3分の2以内
• 150万円/棟
• 延べ面積による診断費用の3分の2以内

具体的な診断費用は、面積に応じて異なります

手続きの流れ

まずは以下の書類を持参し、事前相談を行う必要があります（年中受付）：

1. 事前相談書（様式第1号）
2. 案内図
3. 建築年確認書類（例：建築確認通知書や固定資産税の課税明細書の写しなど）
4. 図面

相談・詳細情報

詳しい情報は、名古屋市耐震化支援課にお問い合わせください

安全で安心な建物を作るためのサポートを受けることができます

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記事参照元

愛知県名古屋市公式サイト

参考資料：手続きの流れ・必要書類 (PDF形式, 87.46KB)

参考資料：多数の者が利用する建築物耐震診断補助金交付要綱 (PDF形式, 125.40KB)

参考資料：多数の者が利用する建築物耐震診断助成リーフレット (PDF形式, 181.24KB)

掲載確認日：2025年03月07日

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