愛知県名古屋市 養育費に関する公正証書の補助金制度

名古屋市の養育費に関する公正証書作成費等補助事業

名古屋市では、養育費に関する債務名義を作成した際にかかる費用を補助する事業を実施しています

具体的には、公正証書を作成するための手数料や、家庭裁判所への申立てにかかる費用が対象となります

この補助金は、申請を行うことで受けることが可能です

対象者について

この補助金を受けることができるのは、ひとり親家庭で以下の条件を満たす方です：

1. 養育費の取り決めに関連する公正証書の作成費用を負担した方
2. 養育費の取り決めに関連する債務名義を持っている方（ADR利用は除く）
3. 養育費の取り決めの対象となる児童を扶養している方

補助される費用について

補助の対象は、養育費に関する費用に限ります

具体的には以下のような費用が含まれます：

• 公正証書の作成にかかる費用（公証人手数料や添付書類の取得費用）
• 家庭裁判所への申立てや裁判にかかる費用（収入印紙や切手代など）
• 裁判外紛争解決手続（ADR）の利用にかかる費用（ただし、成立手数料は除外）

補助金額

補助金の上限は5万円で、各費用について申請は1回限りに制限されています

申請方法と期限

補助金を申請する場合、以下の期限を守る必要があります：

• 公正証書の作成費用は作成日の翌日から6か月以内
• ADRによる費用は1回目の調停終了日の翌日から6か月以内

申請は、必要な書類を揃えて愛知県母子寡婦福祉連合会に提出してください

申請に必要な書類

児童扶養手当を受給している場合

• 補助金交付申請書
• 交付予定金額の内訳書
• 補助対象費用の領収書（原本）
• 養育費の取り決め文書のコピー（ADR利用は除く）
• 1回目の調停証明書の写し（ADR利用の場合のみ）
• 児童扶養手当証書のコピー

児童扶養手当を受給していない場合

• 補助金交付申請書
• 交付予定金額の内訳書
• 補助対象費用の領収書（原本）
• 養育費の取り決め文書のコピー（ADR利用は除く）
• 1回目の調停証明書の写し（ADR利用の場合のみ）
• 本人及び対象児童の戸籍謄本（コピー）
• 世帯全員の住民票（コピー）

相談窓口

疑問がある方は、社会福祉法人愛知県母子寡婦福祉連合会に問い合わせをしてください

電話番号は052-915-8862です

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記事参照元

愛知県名古屋市公式サイト

参考資料：補助金交付申請書+金額の内訳書 (PDF形式, 370.47KB)

参考資料：補助金交付申請書記入例（児童扶養手当を受給している場合） (PDF形式, 79.31KB)

参考資料：補助金交付申請書記入例（児童扶養手当を受給していない場合） (PDF形式, 77.83KB)

参考資料：交付を受けようとする金額の内訳書記入要領 (PDF形式, 826.62KB)

参考資料：養育費に関する公正証書作成費等補助事業等チラシ (PDF形式, 700.04KB)

掲載確認日：2025年03月26日

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