大阪府大阪市での介護サービス補助金の受付が終了しました

介護サービス事業所等のサービス提供対し得確保事業について

この補助金の申請受付は終了しました

消費税の課税事業者に対し、事業に関連する経費の消費税は控除対象になります

具体的には、補助事業者が消費税の確定申告を行う際、課税仕入れに対する消費税を仕入税額控除として扱えるため、実質的に消費税を負担しないことになります

これに関連し、補助事業費にかかる消費税額が確定した際は、速やかに市に報告し、必要に応じて返還を行うことが必要です

報告は補助事業完了年度の翌々年度の6月末までに行ってください

消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告

仕入控除税額が確定した場合、消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書（様式第13号）等の提出が求められます

【必要書類】

• 消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額報告書（様式第13号）
• 仕入控除税額の積算内訳等
• 当該年度の確定申告書のコピー

提出方法は、メールでの送付となります

詳しくは問い合わせ先にお尋ねください

お問い合わせ先

大阪市福祉局高齢者施策部 介護保険課（指定・指導グループ）

メール：[e-mail]

電話：[phone]（ガイダンス後「7」を押してください）

メールでのお問い合わせが推奨されています

件名に【質問：法人名】を明記してください

参考

厚生労働省ホームページ

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記事参照元

大阪府大阪市公式サイト

参考資料：国要綱等(PDF形式, 799.72KB)

掲載確認日：2025年04月02日

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