
【公募】令和7年度持続的な農の物流構築事業(農の物流改革補助金)
宮崎県では、農産物の持続可能で効率的な輸送体制を構築するため、この事業を通じて物流の効率化を目指す実証や機器整備を支援しています
1.事業要件等
(1)対象となる取組・経費
この事業の対象は、農産物の輸送を行う民間事業者(農業団体、農業法人、卸売業者、仲卸業者等)です
下面の取り組みが対象となります
- 地域内横持ち輸送やパレット輸送等の効率化(定額補助)
- 県内における集出荷場の集約を進めるためのパレットを用いた横持ちの実証に要する経費
- 横持ち輸送にかかる付帯経費(例えばレンタルパレット等)
- その他必要と認められる経費
- 県内における集出荷場の集約を進めるためのパレットを用いた横持ちの実証に要する経費
- 船舶・鉄道へのモーダルシフト実証(2分の1以内補助)
- 実証に関する輸送経費
- 付帯経費には、鮮度保持対策や輸送環境の測定機器等が含まれます
- 実証に関する輸送経費
- 物流効率化の機器整備(3分の1以内補助)
- 省力機器や冷蔵施設等の整備
- 荷役の省力化を図るための機器整備
- 物流のデジタルシフトに役立つICT機器やシステムの整備
- 省力機器や冷蔵施設等の整備
(2)対象者
対象となるのは、農産物輸送の荷主となる民間事業者です
同一事業主体でも他の補助メニューの取組に妨げはありません
(3)補助率や要件等
補助率や要件については、詳細を公式ページで確認する必要があります
2.申請方法
必要事項を記入した書類を、申請期限までに担当部署へメールで送付する必要があります
3.公募期間および審査について
- 公募期間:令和7年5月16日~11月28日
- 申請は毎月末日が期限です
審査は毎月上旬に実施されます
4.その他の情報
- 事業計画が認められた場合、補助予定額を内示します
- 多数の申請者がいる場合、不採択となる可能性があります
記事参照元
参考資料:機器整備公募要領(PDF:83KB)
参考資料:補助金交付要綱(事業名:持続的な農の物流構築事業)(PDF:363KB)
参考資料:計画書提出かがみ(PDF:44KB)
掲載確認日:2025年05月16日
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