【企業価値向上補助金】最大100万円助成（補助）されます。
対象者は補助対象者は、申請時点において、既に開業届出により事業を開始している個人又は法人開設届出を提出している法人で、次のいずれかの要件に該当する中小企業者とする。
1.町内に事業所を構える個人事業主又は法人であること。
ただし、創業又は法人等から事業承継してから１年未満である場合は、鹿児島県商工会連合会等が開催する専門的な研修を受けた者。
2.法人等で、町内で新たに現在と同じ業種区分の事業を開始するものであること。
ただし、上記要件に該当する者のうち、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象から除くものとする。
申請者及び申請者と同一世帯に属する者に町税の滞納があるとき。
ただし、法人にあっては、法人及びその代表者に町税の滞納があるとき。
事業の実施に関して、法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を要するとき。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団に該当する者。
政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法（昭和26年法律第126号）第２条に規定する宗教団体に該当する者。
同一の事業において国、県及び町等の補助金の交付を受けた事業。
過去５年内に本補助金の交付を受けた者。
フランチャイズ契約その他これに類する契約による事業。
その他町長が適切でないと判断する事業。
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