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四国の香川県観音寺市が実施する助成金（補助金）。
【農林業者物価高騰対策支援金】最大3万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年1月15日～2024年3月15日です。
対象者は●市内に住所または事業所を有する販売農家及び林業経営体(個人・法人)
※販売農家とは、農業収入を申告されている経営耕地面積が30a以上または農産物販売金額が年間50万円以上の農家(農業経営体)とします。
(兼業可)
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四国の香川県観音寺市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度観音寺市中小企業者エネルギー価格高騰対策支援金】最大15万円助成（補助）されます。
対象期間は2024年1月15日～2024年3月15日です。
対象者は※エネルギー経費とは、電気、ガス、ガソリン、灯油、軽油、重油に係る経費です。
督促料や延滞料等は、支援金の対象となりません。
（1）市内中小企業者（個人事業主の方は、（2）または（3）へ）交付対象者は、次の（ア）から（オ）までの全ての要件を満たす必要があります。
（ア）市内に事業所を有する中小企業者※1であること。
（イ）令和6年1月1日以前から市内で事業を営んでおり、今後も当該事業を市内で継続する意思を有すること。
（ウ）市内で事業を営むために要した経費のうち、令和5年7月から12月までのうち任意の1か月において支払ったエネルギー経費の合計額が3万円以上であること。
（市外事業所でのエネルギー経費は対象外）
（エ）暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。
以下同じ）又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
（オ）法人税法別表第1に掲げる公共法人、政治団体又は宗教上の組織若しくは団体でないこと。
中小企業基本法：中小企業者の範囲及び用語の定義抜粋
一資本金の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種（次号から第四号までに掲げる業種を除く。
）に属する事業を主たる事業として営むもの
二資本金の額又は出資の総額が一億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、卸売業に属する事業を主たる事業として営むもの
三資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が百人以下の会社及び個人であつて、サービス業に属する事業を主たる事業として営むもの
四資本金の額又は出資の総額が五千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が五十人以下の会社及び個人であつて、小売業に属する事業を主たる事業として営むもの
※1中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
【中小企業基本法上の「会社」に該当しないものの例】社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業法人（会社法の会社又は有限会社を除く。
）、組合（農業協同組合、生活協同組合、中小企業等協同組合法等に基づく組合等）又は有限責任事業組合
（2）市内在住個人事業主交付対象者は、次の（ア）から（エ）までの全ての要件を満たす必要があります。
（ア）令和6年1月1日以前から市内に住所を有する個人事業主であること。
（イ）令和6年1月1日以前から事業を営んでおり、今後も当該事業を継続する意思を有すること。
（ウ）個人事業主の事業全体において要した経費のうち、令和5年7月から12月までのうち任意の1か月において支払ったエネルギー経費の合計額が3万円以上であること。
（市外事業所でのエネルギー経費も含む）
（エ）暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと。
（3）市外在住個人事業主交付対象者は、次の（ア）から（エ）までの全ての要件を満たす必要があります。
（ア）市内に事業所を有する個人事業主であること。
（イ）令和6年1月1日以前から市内で事業を営んでおり、今後も当該事業を市内で継続する意思を有すること。
（ウ）市内で事業を営むために要した経費のうち、令和5年7月から12月までのうち任意の1か月において支払ったエネルギー経費の合計額が3万円以上であること。
（市外事業所でのエネルギー経費は対象外）
（エ）暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有すると認められる者でないこと｡
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四国の香川県観音寺市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度観音寺市公衆浴場物価高騰対策支援金】対象期間は～2024年3月12日です。
対象者は令和5年12月1日（以下「基準日」）以前から、観音寺市内において一般公衆浴場を経営している者
（1）「一般公衆浴場」とは、公衆浴場法（昭和23年法律第139号）第2条の規定による営業許可を受け、かつ、入浴料金について、物価統制令（昭和21年勅令第118号）第4条の統制額の指定を受けている公衆浴場をいう。
（2）翌年度以降も一般公衆浴場を継続して経営する意思があること。
（3）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号の暴力団または同条第6号の暴力団員が経営に関与していないこと。
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四国の徳島県阿波市が実施する助成金（補助金）。
【県外の里帰りにおける「産婦健康診査」費用の助成】最大5000円助成（補助）されます。
対象者は和6年1月1日以降に出産し、産婦健診受診日に阿波市に住民登録がある方で、里帰り等のために徳島県外（国内）の医療機関で産婦健診を受診された方。
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四国の愛媛県砥部町が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度砥部町子育て世帯・若年世帯住替え助成事業】最大20万円助成（補助）されます。
対象期間は～2024年3月29日です。
対象者は補助対象住宅に居住する子育て世帯および若年世帯に属する人
補助対象住宅を取得し、かつ、世帯全員が居住し、本町における居住が一時的な居住でない人（転勤、就学等に伴い世帯員の一部が居住できない場合を除く）
補助対象住宅に係る建築工事請負契約または売買契約を締結した人（共同名義による契約の締結の場合は、そのうち1名のみを対象とする）または同一世帯に属する人
所有権保存登記または所有権移転登記において、所有権を有する人または同一世帯に属する人
市区町村民税を滞納していない人および同一世帯に属する人
生活保護法に基づく保護を受けている人および同一世帯に属する人
暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でない人およびその関係者でない人
同一の住み替えで令和5年度砥部町親・子世帯近居・同居支援事業費補助金交付要綱に基づく補助を受けていない人およびその世帯に属する人
過去にこの告示に基づく補助金の交付を受けていない人およびその世帯に属する人
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四国の愛媛県松前町が実施する助成金（補助金）。
【カメラ付きインターホン設置事業費補助金】最大5万円助成（補助）されます。
対象期間は～2024年2月28日です。
対象者は(1)町内に住所を有していること。
(2)世帯に属する者全員が65歳以上であること。
(3)世帯に属する者全員が町税を滞納していないこと。
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四国の愛媛県東温市が実施する助成金（補助金）。
【自主防災組織育成事業補助金】最大10万円助成（補助）されます。
四国の香川県善通寺市が実施する助成金（補助金）。
【低所得の妊婦さんへ初回産科受診費用の一部を助成】最大1万円助成（補助）されます。
対象者は初回産科受診をした日及び申請日において善通寺市内に住所を有する者で以下のすべてに該当する者（令和5年4月1日以降の初回産科受診者）
本人及び本人と同一世帯に属する者（別世帯であるが、本人と生計を一にする場合を含む。
）の当該年度の住民税が非課税であるもの
妊娠から出産、育児まで切れ目のない支援を行うため、必要に応じて受診した医療機関と市が連携して支援を行うことに同意するもの
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四国の香川県善通寺市が実施する助成金（補助金）。
【令和5年度善通寺市結婚新生活支援補助金】対象者は以下のすべてを満たす世帯とします。
ただし、「善通寺市移住促進家賃等補助金」のうち、住宅初期費用補助金を受けている世帯については、引越費用のみを補助対象として交付を受けることができます。
⑴令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し，受理された夫婦（令和5年3月1日以後に離婚し，同一の配偶者と再度の婚姻届を提出し，受理された夫婦を除く。
）であること。
⑵所得証明書をもとに，補助金の交付申請日に属する年度の前年の1月1日から12月31日までの間の夫婦の所得を合算した金額（以下「世帯の所得額」という。
）が500万円未満であること。
ただし，次に掲げる場合にあっては，それぞれに記載する計算方法により算出した金額が500万円未満であることとする。
ア婚姻を機に夫婦の双方または一方が離職し，申請時において無職であるときは，離職した者にかかる所得については世帯の所得額から控除した金額
イ貸与型奨学金の返済を現に行っているときは，世帯の所得額から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額
⑶補助対象となる世帯の住宅が善通寺市内にあり，かつ，夫婦の双方または一方が善通寺市に住民登録を有し，現に居住していること。
⑷夫婦いずれもの年齢が，婚姻日現在で39歳以下であること。
⑸生活保護法の規定による保護またはこの補助金と重複する他の公的給付を受けていないこと。
⑹夫婦の双方または一方が日本国籍を有していない場合は，出入国管理及び難民認定法その他の法令の規定に基づき，日本国の永住権を有すること。
⑺夫婦いずれもが，暴力団等の反社会的勢力の構成員ではないこと。
⑻夫婦いずれもが，過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
⑼夫婦いずれもが，市税等に滞納がないこと。
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四国の香川県善通寺市が実施する助成金（補助金）。
【大学などの奨学金返済費用の一部を補助】最大5万円助成（補助）されます。
対象期間は2023年10月2日～2024年3月29日です。
対象者は大学等（大学院、大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校）を卒業した方で、以下の条件をすべて満たす方
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