南津軽郡藤崎町

【2023年・青森県藤崎町】医療・福祉職子育て世帯移住支援金【補助金・助成金】

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要約すると医療・福祉職子育て世帯移住支援金は2023年09月07日時点で青森県藤崎町ホームページに掲載されていた個人向けの補助金(支援金)です。最大100万円が補助されます。随時募集中の補助金(支援金)です。

医療・福祉職子育て世帯移住支援金の詳細

青森県内における移住・定住の促進及び超高齢社会における医療・福祉分野の人材確保を図るとともに、加速する少子化の進行を少しでも緩やかにするため、青森県と藤崎町が共同して支援金を支給する事業です。

こちらは個人向けの助成金(補助金)です

地域青森県藤崎町
補助・助成金額上限100万円
目的【健康・医療】【雇用・人材】【研究開発/商品・サービス開発】【エネルギー・環境】【海外展開】
対象事業・対象者次の、「(1)世帯に関する要件」及び「(2)移住等に関する要件」を満たしており、かつ「(3)就業に関する要件」又は「(4)就学に関する要件」を満たす場合対象となります。

(1)世帯に関する要件 
・申請者が転入前から18歳未満の世帯員を養育しており、かつ、申請時においても現にその世帯員を養育していること。
・移住元において、申請者と申請者の養育する世帯員が、原則、住民票において同一世帯に属していたこと。
・申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員が住民票において同一世帯に属していること。
・申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、令和5年4月1日以降に藤崎町に転入したこと。
・申請時において、申請者と申請者の養育する世帯員のいずれもが、藤崎町に居住していること。
・申請者の属する世帯の世帯員のいずれもが、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(2)移住等に関する要件
①移住元に関する要件
・藤崎町に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上、県外に居住していたこと。
・藤崎町に転入する直前に、連続して1年以上、県外に居住していたこと。
②移住先に関する要件
・藤崎町に申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること。
③その他の要件
・日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・青森県及び藤崎町が支援対象として不適当と認めた者でないこと。

(3)就業に関する要件
・申請者が事業対象資格を有していること。
・申請者が県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業し、その勤務地が県内に所在すること。
・申請者が以下のいずれかの機関等で紹介されている求人に対して応募したこと。 ただし、官公庁が試験を実施する採用試験等の場合で、申請者が合格したことが通知等で確認できる場合を除く。
(ア) 青森県公式就職情報サイト「あおもりジョブ」
(イ) 公共職業安定所
(ウ) 県内市町村が開設・運営する無料職業紹介所
(エ) 公益社団法人青森県看護協会看護師等無料職業紹介所
(オ) 社会福祉法人青森県社会福祉協議会福祉人材無料職業紹介所
(カ) 公益財団法人青森県母子寡婦福祉連合会無料職業紹介所
(キ) 公益社団法人青森県栄養士会無料職業紹介所
(ク) 県内市町村社会福祉協議会が開設・運営する無料職業紹介所
(ケ) (ア)から(ク)以外で知事が認めるもの

・申請者の 3 親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている医療機関及び福祉施設等への就業でないこと。
・週の所定労働時間が20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において当該就業先に在職していること。
・当該就業先に、申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(4)就学に関する要件
・申請者が事業対象資格を有していないこと(別途新たに事業対象資格を取得しようとする場合は除く。)。
・申請者が県内の医療機関や福祉施設等で医療・福祉職に就業するに必要な事業対象資格を取得するために以下のいずれかの県内の養成機関 (通信制は除く。)に就学すること。
(ア) 医師養成校
(イ) 薬剤師養成校
(ウ) 看護師等養成所
(エ) 診療放射線技師養成校
(オ) 臨床検査技師養成校
(カ) 理学療法士養成校
(キ) 作業療法士養成校
(ク) 言語聴覚士養成校
(ケ) 歯科衛生士・歯科技工士養成校
(コ) 救急命士養成校
(サ) 管理栄養士養成校
(シ) 栄養士養成校
(ス) 保育士養成校
(セ) 社会福祉士養成施設
(ソ) 介護福祉士養成施設
(タ) 介護福祉士実務者養成施設
(チ) (ア)から(タ)以外で知事が認めるもの

・申請者が、上記の養成機関の卒業及び事業対象資格の取得後、県内の医療機関又は福祉施設等において医療・福祉職に就業する意思があること。

・申請時において県内の養成機関に在籍していること。


公式URLhttp://www.town.fujisaki.lg.jp/index.cfm/7,18506,72,345,html
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