要約すると令和4年度（2022年度）「くまもと県民発電所」事業可能性調査支援事業補助金の公募は2022年08月03日時点で熊本県ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの補助金（支援金）です。経費に対して補助率：1/2(50%)で最大150万円が補助されます。受付終了日は2022年08月19日で既に募集は終了しています。
令和4年度（2022年度）「くまもと県民発電所」事業可能性調査支援事業補助金の公募の詳細
熊本県では、県民や県内事業者が参画し、県内の豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行うことで、県民や地域がその利益を享受できる仕組みを作り、地域の産業振興、地域の活性化及びエネルギーの創出を図る「くまもと県民発電所構想」を推進しています。
このため、県民発電所の設置を前提とした再生可能エネルギー導入の事業可能性調査を行う民間事業者等を募集します。
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
【関連記事】
【中小企業様必見】おすすめの助成金・補助金を一覧で分かりやすく解説
| 地域 | 熊本県 |
| 対象期間 | 2022年07月29日～2022年08月19日 |
| 補助・助成金額上限 | 150万円 |
| 補助・助成率上限 | 1/2(50%) |
| 目的 | 【エネルギー・環境】【健康・医療】【設備投資】【経営改善・事業承継】【事業再生】【雇用・人材】【創業・起業】【研究開発／商品・サービス開発】【販路・需要開拓】【海外展開】 |
| 対象事業・対象者 | 県内で実施される県民発電所を目指すものであって、次に掲げる再生可能エネルギーの発電事業の実施に先立って行われる事業可能性調査 （1）小水力発電（発電出力1,000kW未満のものに限る。） （2）温泉熱発電 （3）バイオマス発電（国内産燃料を用いるものに限る。） （4）風力発電 |
| 対象経費 | 民間事業者等が県民発電所事業を前提として行う再生可能エネルギー導入に係る事業可能性調査に要する次の経費 （1）機器・設備費 （事業可能性調査に必要な機器・設備の購入・借用及び外部施設等の利用に係る経費） （2）委託費（調査、分析、報告、事業計画策定に要する経費） （3）系統連系協議等の事務手続（電力会社との系統連系協議の申請費用その他の経費） （4）調査等経費（旅費及び調査に必要な最低限の事務用品費） （5）その他知事が必要と認める経費 |
| 公式URL | https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/67/145061.html |
| 関連資料 | |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
