名古屋市では、昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅を対象に、耐震改修設計費と耐震改修工事費の一部を助成する制度を提供しています
耐震診断の結果、「安全な構造でない」と判定された建物が対象となります
ただし、契約や業務を始める前に補助金の申請を行い、交付決定をもらう必要があります
交付決定前に業務を行った場合、補助金の受領はできません
助成金は予算がなくなるまで受付が行われます
詳しい情報は耐震化支援課に問い合わせてください
受付期間
補助金交付申請期限
耐震改修設計：4月から8月末日まで
耐震改修工事：4月から8月末日まで
完了報告期限
耐震改修設計：設計完了から30日以内または同年度の2月末日まで
耐震改修工事：工事完了から30日以内または同年度の2月末日まで
詳細は耐震化支援課までお問合せください
補助対象建物
- 昭和56年5月31日以前着工の非木造住宅（全てのタイプの住宅）が対象
- 住宅以外の用途が延べ面積の半分未満になっていること
- 耐震改修促進法に基づく計画の認定を受け、改修設計・工事を実施すること
補助金額
耐震改修設計
耐震改修促進法に基づく計画の認定を受ける必要があります
| 区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 耐震改修設計 | 設計費用の3分の2 (最大400万円) |
耐震改修工事
| 区分 | 補助金額 |
|---|---|
| 戸建住宅 | 約23%、延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23%または60万円 |
| 共同住宅 | 約23%、延べ面積に34,100円/平方メートルを乗じた額の約23%または30万円×住戸数 |
| マンション | 工事の1/3、または延べ面積に50,200円/平方メートルを乗じた額の1/3または50万円×住戸数 |
段階的耐震改修工事の詳細についても問い合わせが必要です
手続きの流れ
まずは事前相談を行ってください
必要な書類を持参します
手続きに関する詳細は耐震化支援課にお問合せください
体制・詳細情報
名古屋市の公式HPには、各種制度や詳細な手続き方法が記載されています
市民の皆様はぜひご利用ください
記事参照元
参考資料：単年度 (PDF形式, 87.46KB)
参考資料：名古屋市民間非木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱 (PDF形式, 178.01KB)
参考資料：非木造住宅耐震改修助成リーフレット (PDF形式, 158.35KB)
掲載確認日：2025年03月07日
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