名古屋市では、昭和56年5月31日以前に着工された非木造住宅に対して、耐震診断費用の一部を助成しています
この制度を利用するには、まず契約や工事に着手する前に申し込みが必要です
交付決定の通知を受けていない場合は、補助金を受け取ることができないため注意が必要です
また、予算が達した場合は受付が終了しますので、詳しくは耐震化支援課にお問い合わせください
受付期間
申請締切
毎年4月から同年度の1月末日まで受け付けています
完了報告期限
診断が完了した日から30日以内かつ同年度の2月末日までに報告を行う必要があります
補助対象建物
以下の条件を満たす建物が補助の対象です：
- 昭和56年5月31日以前に建設された非木造住宅（マンション、共同住宅、長屋、戸建住宅）
- 住宅以外の用途が建物の延べ面積の2分の1未満であること
注意：マンションは、地上の階数が3階以上で、延べ面積が1,000平方メートル以上、耐火または準耐火建築物である必要があります
また、公共機関が所有する部分に関する経費は補助対象外です
補助内容
| 区分 | 補助金額（いずれかのうち一番低い金額以内） |
|---|---|
| 戸建住宅 |
|
| マンション・共同住宅・長屋 |
診断費用 |
手続きの流れ
まずは以下の書類を持参し、事前相談を行ってください（年中受付）
- 事前相談書（様式第1号）
- 案内図
- 図面（住戸数、面積のわかるもの）
- 検査済証の写し
- 固定資産税及び都市計画税の課税明細書の写し（直近のもの）
- 建物の登記事項証明書の写し（直近のもの）
要綱・様式
名古屋市の補助金交付要綱や様式が必要な方は、関連するリンクからPDFファイルをダウンロードしてください
耐震診断を行う業者について
業者が決まっていない方は、名古屋市の公式サイトから業者の名簿を確認できます
あわせて利用できる制度等
「代理受領制度」についてもご確認ください
参考資料：手続きの流れ・必要書類 (PDF形式, 87.46KB)
参考資料：名古屋市民間非木造住宅耐震改修促進事業補助金交付要綱 (PDF形式, 178.01KB)
参考資料：非木造住宅耐震診断助成リーフレット (PDF形式, 158.35KB)
掲載確認日：2025年03月07日
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