
新潟県では、県内の建設産業の生産性と収益性を向上させるために、建設企業が新しい分野や市場に進出したり、新技術や新工法を開発する取組を補助します
これにより、技術力の強化を目指します
1. 補助対象事業
(1)新分野・新市場への進出
新分野・新市場とは、建設業以外の大きな業種区分を指します
(2)新技術・新工法の開発・研究
土木や港湾、建築現場での技術や工法の開発、改良、研究が対象です
2. 補助対象者
新潟県内に主な営業所を有し、次のいずれかに該当する者が対象です
- 資本金または出資総額が3億円以下、または従業員数が300人以下で、建設業を主たる事業として営んでいる者
- 資本金が5千万円以下、または従業員数が100人以下で、土木建築サービス業を主たる事業としており、各種登録がある者
- 上記1または2に該当する者が2名以上のグループ
- 知事が特に認めた者
また、暴力団に関与しないこと、新潟県の県税の未納がないことも要件です
3. 補助対象経費
以下の経費が対象になります:調査費、原材料費、機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、その他経費
4. 補助率及び補助額
補助対象経費の2分の1以内で、最大150万円が支給されます
5. 申請方法等
申請受付期間:2025年4月21日(月曜日)から2025年6月20日(金曜日)17時15分まで
詳細の応募要領は、公式サイトを参照してください
6. その他
過去の補助対象事業も確認できます
7. お問い合わせ先
新潟県 土木部 監理課 建設業室(企画指導係)
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
Tel: 025-280-5386(直通)
Fax: 025-285-3572
参考資料:募集要領 [PDFファイル/299KB]
参考資料:要綱 [PDFファイル/157KB]
参考資料:令和6年度補助対象事業 [PDFファイル/31KB]
参考資料:令和4年度補助対象事業 [PDFファイル/36KB]
参考資料:令和3年度補助対象事業 [PDFファイル/36KB]
参考資料:令和2年度補助対象事業 [PDFファイル/53KB]
掲載確認日:2025年04月21日
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