新潟県で次世代型太陽電池の支援事業が開始

新潟県では、2050年までの脱炭素社会の実現を目指して、積雪地域における再生可能エネルギーの導入を促進するため、次世代型太陽電池の実証事業に対して支援を行います

この事業での「次世代型太陽電池」とは、国内で製造される軽量で柔軟性を持った太陽電池であり、令和6年11月に設立された「次世代型太陽電池戦略」に則ったものを指します

事業の概要

次世代型太陽電池を用いて積雪地域で太陽電池を設置する実証事業に補助金が交付されます

具体的には、商用化されていない次世代型太陽電池の設置に関わる課題解決を目指します

補助対象事業

実証事業として次世代型太陽電池を施設に設置する事業が対象です

なお、設置は令和8年3月31日までに完了し、発電を開始する必要があります

補助対象事業者

新潟県内の施設で実証事業を行う事業者が対象となります

補助対象経費

補助の対象となる経費に関しては、以下の表に示します

経費区分	内容	対象外
設計費	次世代型太陽電池の設置にかかる設計費用
設備費	対象設備の購入・製造にかかる費用	土地の取得や賃借にかかる費用
工事費	補助事業に必要な工事にかかる経費	建物の建設費など
その他経費	補助事業に直接必要な経費	電力会社への工事費用負担金

補助率及び補助上限額

補助率	補助上限額	交付予定件数
補助対象経費の2分の1	1,500万円	1件程度

公募スケジュール

以下の日程で公募が行われます：

• 令和7年6月17日（火曜日）　公募開始
• 令和7年7月18日（金曜日）　事業計画書の提出期限
• 令和7年8月上旬　採択事業決定、補助金内示
• 令和7年8月中旬　補助金交付決定

事業計画書の提出

提出書類

必要な書類は以下の通りです：

• 新潟県次世代型太陽電池実証事業計画書
• 法人の登記簿謄本（直近3カ月以内）
• 新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書

提出方法

提出は電子メールで行います

受付は最終日の23時59分までで、ファイルサイズは10MB以下としてください

提出先

新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室、E-mail：[e-mail]、電話：[phone]

補助金の選定

提出された事業計画書は審査され、採択事業が決定されます

公募要領及び様式等

公募要領（PDFファイル）

交付要綱（PDFファイル）

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記事参照元

新潟県公式サイト

参考資料：公募要領（令和7年度新潟県次世代型太陽電池実証支援事業補助金） [PDFファイル／284KB]

参考資料：交付要綱（新潟県次世代型太陽電池実証支援事業補助金） [PDFファイル／120KB]

参考資料：報道発表資料 [PDFファイル／104KB]

掲載確認日：2025年06月17日

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