
令和7年度食のサーキュラーエコノミー技術導入支援補助金について
事業の目的
埼玉県では、資源の循環利用と県内産業の成長を目指してサーキュラーエコノミーを推進しています
具体的には、県内の企業が食品廃棄物などを活用して新製品や素材を開発したり、アップサイクルやバイオマス発電に取り組むための新たな設備やシステムの導入に対して、予算の範囲内で補助金を提供します
サーキュラーエコノミーとは、生産や消費などのあらゆる段階で資源の効率的・循環的な使用を目指す経済活動のことです
詳しい内容は、以下の交付要綱や募集要領をご覧ください
対象者
- 県内企業
県内企業とは、埼玉県内に製造の拠点を持つ法人を指します
対象事業
補助金が交付される事業は、以下のすべての要件を満たす必要があります
- 新たに設備やシステムを導入し、食のサーキュラーエコノミーを実現する事業であること
- 他の県内企業の参考となり、県と協力して取組を広報・PRできること
- 令和8年2月末日までに事業が完了できること
- 補助事業が採択された後に、情報の公表が可能であること
- 同一の事業で他の補助金を申請していないこと
- 複数の申請を行っていないこと
- 事業をすべて外部に委託しないこと
- 公序良俗に反しない事業であること
補助対象経費
補助対象経費は以下の要件を満たすもので、事業に必要な経費のうちで、交付要綱に記載されたものだけです
区分 | 科目 | 内容 |
---|---|---|
材料費 | 原材料費 | 補助事業の実施に直接使用される原材料購入に要する経費 注意事項: 1. 購入する数量は必要最低限にとどめること |
労務費 | 人件費 | 補助事業に直接関与する者への支払経費 |
事業経費 | 外注費 | 補助事業に必要な外注費用 |
委託費 | 事業の一部を外注するための経費 | |
修繕費 | 補助事業に必要な修繕経費 | |
賃借料 | 補助事業のための賃借経費 | |
一般管理費 | 販路開拓費 | 販路開拓に必要な経費 |
消費税や地方消費税は補助対象外とされます
補助率・補助上限額
- 補助率:補助対象経費の2/3以内(小規模企業者は4/3以内)
- 補助上限額:2,000万円
事業期間
- 交付決定日から令和8年2月末日まで
申請受付期間
- 令和7年4月4日から令和7年5月14日17時(必着)まで
応募方法
必要書類を埼玉県電子申請・届出サービスで提出してください
注意点
システム改善期間においては電子申請が停止します
詳細な日程を確認し、余裕を持って応募してください
提出書類
- 必要書類を期日までに提出してください
- 押印は不要です
参考資料:交付要綱(PDF:302KB)
参考資料:募集要領(PDF:542KB)
参考資料:交付規則(PDF:138KB)
掲載確認日:2025年05月07日
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