
令和5年度補助金の消費税報告について
福岡県福岡市では、令和5年度(令和4年度からの繰越を含む)の補助事業に関する重要な通知を発表しました
補助金を受けている事業者は、補助金に関連する消費税および地方消費税の仕入控除税額が確定した場合、速やかに報告を行う必要があります
報告対象の事業者には、法人宛てに依頼文が郵送されています
対象事業
- 地域密着型サービス整備助成事業(ハード補助)
- 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業(ソフト補助)
- 定期借地権の設定に関する支援事業
- 介護施設における新型コロナウイルス対策支援事業
- 認知症高齢者グループホーム等の防災改修支援事業
- 非常用自家発電設備の整備
- ブロック塀改修の支援
報告要領
- 報告対象は全ての事業者です
消費税課税事業者でない場合や返還額が0円の事業者でも報告が必要です - 報告は、依頼文の期日までに提出し、難しい場合は事前に連絡してください
消費税の確定申告後、概ね1ヶ月以内に行うことが求められます
詳細は依頼文及び様式を参照してください
提出書類について
提出期限および方法
令和7年6月4日(水曜日)が提出期限です
この期限を厳守してください
提出はメールで行い、別紙概要はExcel形式のまま送付してください
提出先のメールアドレス:kaigo-keikaku@city.fukuoka.lg.jp
注意事項
- 返還額の計算には、税理士などに相談して報告書を作成することがお勧めです
- その他の補助金に関しては各所管部署に確認してください
問い合わせ先
- 部署:福祉局 高齢社会部 介護保険課 介護計画係 整備担当
- 住所:〒810-8620 福岡市中央区天神1丁目8の1(本庁舎12階)
- 電話番号:092-733-5452
- FAX番号:092-726-3328
記事参照元
参考資料:依頼文 (145kbyte)(PDF:222KB)
参考資料:消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(記入例) (213kbyte)(PDF:505KB)
掲載確認日:2025年05月08日
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