大分県が商用軽電気自動車導入補助金を新設

大分県では、2050年のカーボンニュートラルに向けて、運輸部門での二酸化炭素の削減を進めています

これに伴い、環境に配慮した事業を行う企業の価値向上を支援するため、商用軽電気自動車および充電設備の導入経費の一部を補助する事業を開始します

補助を受けるには、おおいたグリーン事業者（脱炭素部門）の認証が必要です

商用軽電気自動車導入支援事業費補助金とは

令和7年7月2日（水曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

補助対象車両	軽電気自動車	軽貨物電気自動車	旅客自動車運送事業用軽電気自動車
補助対象車両の要件	CEV補助金の対象であり、電気自動車かつ軽自動車であること交付申請する年度の4月1日以降にCEV補助金の交付額の確定を受けた車両	商用車の電動化促進事業補助金の対象であり、電気自動車かつ軽自動車であること交付申請する年度の4月1日以降に商用車の電動化促進事業補助金の交付額の確定を受けた車両	タクシー・バスの補助対象であり、電気自動車かつ軽自動車であること交付申請する年度の4月1日以降に商用車の電動化促進事業補助金の交付額の確定を受けた車両
補助対象経費	車両本体の購入にかかる経費（消費税等は含まれない）	車両本体の購入にかかる経費（消費税等は含まれない）	車両本体の購入にかかる経費（消費税等は含まれない）
補助金額	1台あたり30万円またはCEV補助金の額のいずれか低い方	1台あたり30万円または商用車の電動化促進事業補助金の額のいずれか低い方	1台あたり30万円またはタクシー・バスの電動化促進事業補助金の額のいずれか低い方

申請は1事業者につき、1年度に1台まで

電気自動車等充電設備導入支援事業費補助金と同時利用可能

虚偽や不正な申請は補助金交付決定の取消しや補助金の返還を求めることがあります

交付決定通知を受けた後に、おおいたグリーン事業者の更新が必要です

申請は先着順に受付し、予算に達した時点で終了

6,000,000円

交付要綱を確認し、申請を行ってください

令和7年7月2日（水曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで

補助対象設備	普通充電設備
補助要件	クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電インフラ等であること
補助対象経費	充電設備の購入費
補助率等	1台当たり上限75,000円（補助率1/4以内）
補助上限台数	1事業者につき2台