要約すると令和3年度（2021年度）熊本県地域未来投資促進事業補助金は2021年05月20日時点で熊本県ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの補助金（支援金）です。経費に対して補助率：1/2(50%)で最大1億0000万円が補助されます。受付終了日は2021年06月02日で既に募集は終了しています。
令和3年度（2021年度）熊本県地域未来投資促進事業補助金の詳細
熊本県では、「熊本県地域未来投資基本計画」（以下、「基本計画」という。）の趣旨に基づき、地域の中核企業が行う地域経済牽引事業を支援しています。
本事業は、地域経済牽引事業のなかでも、本県の地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、事業の実施主体である事業者のみならず地域の事業者に対し高い経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引し、他の事業者のモデルケースとなりうる先進性の高い取組みを重点的に支援します。これにより、熊本地震や豪雨災害からの創造的復興の足がかりとし、ひいては持続的な地域経済の発展を目指します。
「地域未来投資促進法」についてはこちら
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
【関連記事】
【中小企業様必見】おすすめの助成金・補助金を一覧で分かりやすく解説
| 地域 | 熊本県 |
| 対象期間 | ～2021年06月02日 |
| 補助・助成金額上限 | 1億0000万円 |
| 補助・助成率上限 | 1/2(50%) |
| 目的 | 【研究開発／商品・サービス開発】【経営改善・事業承継】【設備投資】 |
| 対象事業・対象者 | （1）交付決定の日までに、知事又は経済産業大臣から地域経済牽引事業計画の承認を受けること、又は令和3年（2021年）6月3日（木曜日）までに地域経済牽引事業計画の申請書を県又は経済産業省に提出し承認を得る見込みであること。 （2）高い先進性を有する補助対象事業を実施すること。 ※「先進性」とは、以下のいずれかの項目をいい、同業他社における当該商品、当該役務、当該方式の普及状況を踏まえ、他の都道府県において既に相当程度普及している場合については、先進性は認められないものとする。 （1）開発又は生産する商品の先進性 （2）開発又は提供する役務の先進性 （3）商品の生産又は販売の方式の先進性 （4）役務の提供の方式の先進性 （3）地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を有する補助対象事業を実施すること ※「経済的波及効果」とは、基本計画に定める促進区域内（以下、「域内」という。）において、次の各号のいずれかが、3年以内で次条に掲げる補助金の交付対象経費（以下、「補助対象経費」という。）の2倍程度増加することをいう。ただし、補助対象経費が第5に掲げる補助金の限度額の2倍を超える場合は、当該2倍程度の額を補助対象経費とみなす。 （1）補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者間の取引額の合計 （2）補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者の売上額の合計 （3）補助事業者及び補助事業者との取引がある域内の過半の事業者の給与支払額の合計 |
| 公式URL | https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/73/96826.html |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
