要約すると新規展示会誘致補助金交付要綱は2022年11月17日時点で大阪府大阪市ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの補助金（支援金）です。最大1000万円が補助されます。随時募集中の補助金（支援金）です。
新規展示会誘致補助金交付要綱の詳細
大阪市補助金等交付規則（平成18年大阪市規則第7号、以下「規則」という。）に定めるもののほか、開催地域における関連産業に大きな経済波及効果をもたらし、定着率の非常に高い展示会を誘致するため、大阪市域内で今後の継続が期待される、企業によるビジネスを目的とした新たな展示会を開催する主催者に対して補助を実施することにより、中小企業の支援を図り、ひいては大阪経済の活性化を図ることを目的として交付する大阪市新規展示会誘致補助金（以下「補助金」という。）の交付について必要な事項を定めることを目的とする。
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
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| 地域 | 大阪府大阪市 |
| 補助・助成金額上限 | 1000万円 |
| 目的 | 【設備投資】【エネルギー・環境】 |
| 対象事業・対象者 | 助の対象となる展示会（以下「補助対象展示会」という。）は、大阪市内で開催されるもので、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 （1）過去5年（会期初日から5年前の同日の属する年度当初）以内に大阪市内で開催されていない展示会であること。 （2）会期2日間以上、施設使用面積が開催準備及び撤収期間を含めて延べ2万5千平方メートル以上、うち企業間の商取引を主たる目的とする技術・製品等の展示スペース及び通路のために使用する延べ面積が3分の2以上のもの。 （3）初回開催から2回を大阪市内で開催すること。ただし、次回の開催においては、初回開催の事業実施期間終了日から2年後の同日の属する年度末までに開催するものとし、かつ同項第2号の規定による要件を満たすものとする。 2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる展示会は、補助の対象としない。 （1）国、地方公共団体が主催又は共催するもの。 （2）補助対象展示会を開催する展示会場の運営者が主催又は共催するもの。 （3）国、地方公共団体、その他機関から展示会の開催に係る補助金等の交付を受けているもの。 （4）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は大阪市暴力団排除条例（平成23年大阪市条例第10号）第2条第3号に規定する暴力団密接関係者が主催又は共催するもの。 （5）その他市長が適当でないと認めるもの。 |
| 公式URL | https://www.city.osaka.lg.jp/keizaisenryaku/page/0000584404.html |
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| 現在の状況 | 随時募集中 |
