要約すると中小企業省エネ改修等事業費補助金は2023年04月14日時点で東京都国立市ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの補助金（支援金）です。経費に対して補助率：1/3(33.3%)で最大50万円が補助されます。受付終了日は2024年02月14日で既に募集は終了しています。
中小企業省エネ改修等事業費補助金の詳細
市内の温室効果ガス排出量の3割を占める業務部門に対する地球温暖化対策として、省エネルギー診断に基づき、省エネルギーに資する設備・機器を設置する中小企業者に費用の一部を予算の範囲内で補助します。
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
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| 地域 | 東京都国立市 |
| 対象期間 | 2023年04月04日～2024年02月14日 |
| 補助・助成金額上限 | 50万円 |
| 補助・助成率上限 | 1/3(33.3%) |
| 目的 | 【設備投資】【エネルギー・環境】【研究開発／商品・サービス開発】【健康・医療】【経営改善・事業承継】 |
| 対象事業・対象者 | 補助金の交付申請日に以下のすべての要件を満たす必要があります。 (1)市内に事業所を有し、かつ市内の事業所に事業所用として設備・機器を設置しようとする中小企業者(注)。 (注)法人又は個人で事業活動を行う者であり、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条1項に規定する中小企業者)。 (2)東京都地球温暖化防止活動推進センター(クールネット東京)および一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断を、交付申請書の提出日の3年以内に受診し、その診断内容に基づき省エネルギーに資する設備・機器を設置すること。 (3)納期の到来している市税を完納していること。 (4)工事完了日から1か月以内に完了届を提出できること。ただし、完了届の最終提出受付日は令和6年2月28日とする。 (注)市が特に必要があると認めたときは、延長が可能。 (注)機器について、必ず納期の確認をお願いします。 (5)工事を行う事業所の所有権を有しない場合又は他に当該事業所の所有権を有する者がいる場合は、工事について当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。 (6)市が行う省エネに関するアンケートに協力すること。 (7)設備改修、運用改善を行ったことによるエネルギー消費量及びCO2排出量の削減効果や、具体的な運用改善方法について市へ報告すること。 |
| 対象経費 | 省エネルギー診断の結果に基づき導入する下記の機器・設備。 ・空調設備 ・照明設備 ・その他省エネルギーに資する設備・機器。 (注)設備・機器は、全て未使用品且つ購入品であること。 (注)リースによる導入、販売・賃貸を目的とした導入は補助対象外。 (注)設置する設備・機器について、その種類ごとにおいてエネルギー使用量を改修前より25％以上削減するものであること。 (注)事業用にのみ供する設備であること(例えば、店舗兼住宅での空調更新などで事業所として使用する以外の部分(居住スペース等)へ効果が波及する設備・工事等は対象外)。 (注)省エネ診断の結果に基づいたものであれば、再エネ機器も対象とする。 (注)設置にあたっては、建築基準法その他関係法令を遵守すること。 |
| 公式URL | http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/soshiki/Dept05/Div02/Sec01/gyomu/0460/0461/ondankataisaku/1680158483245.html |
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| 現在の状況 | 募集は終了しています |
