要約すると交通事業者事業継続支援事業補助金は2023年07月31日時点で大分県大分市ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの補助金（支援金）です。最大600万円が補助されます。受付終了日は2023年08月22日で既に募集は終了しています。
交通事業者事業継続支援事業補助金の詳細
大分市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けている交通事業者に対して、事業の業務効率化や省エネルギー化、人材確保等の取り組みを支援し、公共交通を維持するとともにアフターコロナに向けた観光振興を図るため、国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、市内の交通事業者が行う、将来の公共交通の維持や観光振興に資する取り組みに対して補助金を交付します。
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
【関連記事】
【中小企業様必見】おすすめの助成金・補助金を一覧で分かりやすく解説
| 地域 | 大分県大分市 |
| 対象期間 | 2023年07月27日～2023年08月22日 |
| 補助・助成金額上限 | 600万円 |
| 目的 | 【エネルギー・環境】【健康・医療】【研究開発／商品・サービス開発】【販路・需要開拓】【経営改善・事業承継】【雇用・人材】【創業・起業】【海外展開】【設備投資】 |
| 対象事業・対象者 | 令和5年7月27日時点で、以下の要件を満たす方を補助対象者とします。 （1）市内に事業所を置く鉄道事業者（旅客運送を行うものに限る） （2）市内に事業所を置くフェリー事業者 （3）市内において路線定期運行（定期観光バス、高速バス、特急バス、空港アクセスバスを除く）を営んでいる路線バス事業者 （4）市内に営業所を置くタクシー事業者（福祉輸送サービスに限定したものを除く） （5）市内に営業所を置く貸切バス事業者（一般貸切旅客自動車運行事業の許可基準を満たし、限定条件等を付されていないものに限る） （6）市税の滞納がないこと （7）暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有していないこと |
| 対象経費 | 事業に要する経費（工事費、付帯工事費、設備導入費、機械装置・システム構築費（リース料を含む）、技術導入費、研修費等）および事務費 ※既存設備の撤去等が必要な場合は、最低限必要なものを補助対象経費として認めます。 |
| 公式URL | https://www.city.oita.oita.jp/o171/hojyokin.html |
| 関連資料 | |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
