要約すると「令和4年度（2022年度）くまもと県産品一気通貫プロモーション事業補助金」募集は2022年07月19日時点で熊本県ホームページに掲載されていた法人（個人事業主）向けの補助金（支援金）です。最大2500万円が補助されます。受付終了日は2022年08月03日で既に募集は終了しています。
「令和4年度（2022年度）くまもと県産品一気通貫プロモーション事業補助金」募集の詳細
熊本県では、新型コロナウイルス感染拡大の影響や原油・原材料価格の高騰による影響を大きく受けている県内物産事業者を支援するため、ウィズコロナ時代に即したリアルとオンラインを融合した新しい形の県産品プロモーションを展開し、インフルエンサーと連携した付加価値の高い商品開発や販路開拓等によるくまもと県産品の知名度向上及び消費拡大を図ることを目的とし、「令和4年度(2022年度)くまもと県産品一気通貫プロモーション事業」を実施します。
こちらは法人（個人事業主）向けの助成金（補助金）です
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| 地域 | 熊本県 |
| 対象期間 | ～2022年08月03日 |
| 補助・助成金額上限 | 2500万円 |
| 目的 | 【研究開発／商品・サービス開発】【販路・需要開拓】【健康・医療】 |
| 対象事業・対象者 | 本事業の対象となる申請者は、熊本県内の食品等製造事業者の販路拡大支援を事業として行う民間事業者（以下、「販路拡大支援事業者」という。）のうち、次の（1）から（3）に掲げる要件を満たす事業者とする。 なお、複数の販路拡大支援事業者が共同で実施する場合は、代表機関を定め、当該代表機関を申請者とすることとし、代表機関については熊本県内に本店を有することとする。 ※販路拡大支援事業者の定義 熊本県内の食品等製造事業者の販路拡大を支援する事業者であり、次の(a)～(c)を満たす事業者とする。 (a)熊本県内に本店又は支店を有する法人であること。 (b)自社が運営するホームページや店舗（ＥＣサイト含む）において、くまもと県産品（自社製品を除く）のＰＲや販売を行っていること。 (c)くまもと県産品の販路拡大に繋がる取組みを行っていること。 （1）単独又は共同で次の(a)～(h)に掲げる要件を満たすこと。 (a)熊本県内の複数の食品等製造事業者から恒常的に仕入れを行っていること (b)熊本県内全域の食品等製造事業者から仕入れ可能であること。 (c)自社の商流で納品可能な県外の百貨店等小売店の取引先を有していること。 (d)食に関するマッチング会や商談会等の開催実績を有していること。 (e)県外の百貨店等の小売店における熊本フェアの実施実績があること。 (f)インフルエンサーとの協業実績があること (g)補助対象となる事業を着実に実施できる体制が整っていること。 (h)補助対象事業終了後も継続して事業を実施できる体制が整っていること。 （2）次の(a)から(d)に掲げる「くまもと県産品一気通貫プロモーション事業補助金の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。 (a)法人等（個人又は法人をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である、又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である (b)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしている (c)役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している (d)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難される関係を有している ※本事業への申請の際に、「くまもと県産品一気通貫プロモーション事業補助金の交付を受ける者として不適当な者」に該当しないことを誓約いただくことを必須とします。 （3）県税に未納がないこと。 |
| 公式URL | https://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/209/142314.html |
| 関連資料 | |
| 現在の状況 | 募集は終了しています |
