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静岡県浜松市の令和4年度浜松市新事業挑戦事業費補助事業の第3次募集【補助金・助成金】

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要約すると令和4年度浜松市新事業挑戦事業費補助事業の第3次募集は2022年08月04日時点で静岡県浜松市ホームページに掲載されていた法人(個人事業主)向けの補助金(支援金)です。経費に対して補助率:1/2(50%)で最大100万円が補助されます。受付終了日は2022年09月02日で既に募集は終了しています。

令和4年度浜松市新事業挑戦事業費補助事業の第3次募集の詳細

既存分野にて培った製造・生産技術等を基に、浜松市において重点的な成長分野に位置付けている7分野(次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス)について新事業展開を目指す市内の中小企業者等に対し、製品開発における一次試作開発費の一部を補助することで事業化の実現を促し、浜松経済を牽引する成長産業の創出につなげていくことを目的とする。



こちらは法人(個人事業主)向けの助成金(補助金)です

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地域静岡県浜松市
対象期間2022年08月03日~2022年09月02日
補助・助成金額上限100万円
補助・助成率上限1/2(50%)
目的【その他】【研究開発/商品・サービス開発】【エネルギー・環境】【健康・医療】【販路・需要開拓】【経営改善・事業承継】
対象事業・対象者補助対象者となる事業者は、次のいずれかに該当する者で、市税を滞納していない者。

(1)浜松市内に事務所を有する中小企業者(※1)(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者)(※2)

(2)浜松市内に事務所を置き、新たに事業を開始しようとする中小企業者(※1)(※2)

(3)(1)又は(2)に該当する者を1者以上含み、研究開発又は製品開発を目的に2者以上の者で組織された共同体(※3)


令和4年度浜松市新事業挑戦支援事業費補助事業において、採択を受けた中小企業者は補助対象から除く


(※1)「浜松市内に主たる事務所を有する(置く)中小企業者」

基本的には本社が浜松市内にあることが必要です。しかし、該当事業の実施にあたり、本社が浜松市外でも、浜松市内に事務所または事業所等を有し、浜松市に対して法人市民税を納付している場合には、それをもって浜松市内の事業者とすることができます。


(※2)(1)又は(2)の事業者は、中小企業基本法第2条で規定する中小企業者であり、ア「中小企業者の資本金基準又は従業員基準」のどちらか一方の基準を満たしている企業及び個人であることと、イとウのいずれかにも該当しないことが条件です。


ア中小企業者の資本金基準又は従業員基準(資本金か従業員のうちどちらかの基準を満たすこと)(常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。)




業種(主たる事業として営む事業)

資本金基準

(資本の額又は出資の総額)

従業員基準

(常時使用する従業員数)





製造業、建設業、運輸業、その他の業(以下以外)

3億円以下


300人以下







ゴム製品製造業(自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。)






3億円以下


900人以下






小売業

5千万円以下


50人以下






サービス業

5千万円以下


100人以下







ソフトウェア業又は情報処理サービス業






3億円以下


300人以下







旅館業






5千万円以下


200人以下






卸売業

1億円以下


100人以下







イ同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を所有している場合


ウ複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を所有している場合

なお、大企業はアに定める中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。


(※3)共同体は、次の要件を全て満たすものとする。

ア企業(浜松市内外)、大学、産業支援機関等により組織すること。

イ中心企業は、(1)又は(2)に該当する者とすること。

※中心企業は、研究開発の全体管理を含め中心作業を担うことが必要です。共同体には属しているが、製品の一部加工や販売のみを担うこと等では中心企業になりません。

ウ共同体として参画している企業や機関から管理事業者を指定し、補助金交付に係る全ての手続き及び共同体の事業運営、会計処理を担うこと。

エ補助対象経費の内、(1)又は(2)に該当する者の経費の負担の合計が2分の1以上になること。



対象経費対象となる経費は、対象事業に係る経費のうち、次に掲げる「5-1補助対象経費一覧」とする。補助対象期間内に実施され、補助対象期間内に支払いが完了する業務に対する経費が対象です。

ただし、各種税金(消費税や収入印紙)、振込手数料等は補助対象外です。詳細は「5-2補助対象外の経費」を確認してください。



公式URLhttps://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/h30/challenge.html
関連資料
現在の状況募集は終了しています

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