神奈川県新型コロナ協力金を巡る法人告発の詳細

神奈川県が新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金を巡る法人を告発

神奈川県は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（以下「協力金」）を受け取った法人に対し、営業実態が認められないことを理由に、60万円の返還を求める手続きを進めています

しかし、法人の代表者がこれに応じず、県は横浜地方裁判所小田原支部に財産開示手続を申し立てました

ところが、裁判所が実施予定だった期日に法人の代表者は出頭しなかったため、県は民事執行法の陳述等拒絶の罪で刑事告発を行いました

この告発を受け、警察は書類を千葉地方検察庁に送付したことを報告しています

経緯としては、令和5年9月7日に小田原簡易裁判所に支払督促を申し立て、令和6年3月14日に債務名義を取得しました

さらに、令和6年9月5日に財産開示手続を申し立て、11月13日には開示期日が実施されましたが、代表者が出頭しなかったため、最終的に令和6年12月24日に告発されています

この制度は、神奈川県が協力金の返還を求める過程で、法人の財産に関する情報を取得するための手続です

裁判所が開示義務者である債務者に出頭を求めます

開示義務者が裁判所からの呼び出しに応じない場合、懲役または罰金が科せられることがあります

神奈川県は、協力金の返還を行わない者に対して今後も債権回収を続けていく方針です

問い合わせ先:

神奈川県産業労働局新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金対策チーム 080-7583-7441

記事参照元

掲載確認日：2025年02月13日

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