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熊本県の令和4年度(2022年度)第3回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の公募【補助金・助成金】

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要約すると令和4年度(2022年度)第3回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の公募は2022年08月17日時点で熊本県ホームページに掲載されていた法人(個人事業主)向けの補助金(支援金)です。経費に対して補助率:2/3(66.6%)で最大200万円が補助されます。受付終了日は2022年09月07日で既に募集は終了しています。

令和4年度(2022年度)第3回くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金の公募の詳細

平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害により影響を受けた県内の小規模事業者が、「経営革新計画」等の具体的な計画を基に、商工会・商工会議所等の支援を受けながら取り組む販路開拓や生産性向上、第二創業に要する経費に対して支援するものです。今回の公募にあたっては、政策上の観点から、令和2年7月豪雨により直接被災された事業者や事業承継に取り組む事業者への重点的な支援を行います。




こちらは法人(個人事業主)向けの助成金(補助金)です

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地域熊本県
対象期間2022年08月10日~2022年09月07日
補助・助成金額上限200万円
補助・助成率上限2/3(66.6%)
目的【雇用・人材】【創業・起業】【研究開発/商品・サービス開発】【エネルギー・環境】【健康・医療】【経営改善・事業承継】【設備投資】【販路・需要開拓】【海外展開】【知的財産】
対象事業・対象者本事業の補助対象者は、次の1から4に掲げる要件をいずれも満たす小規模事業者(単独または複数の小規模事業者)です。




熊本県内に所在する平成28年熊本地震又は令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること。(次の(1)~(3)すべて満たすこと)

(1)災害発生時に熊本県内で事業を行っており、かつ本補助金交付申請時において熊本県内で事業を行っている事業者であること。

※個人事業主においては熊本県内に住民登録があり、また法人においては主たる事業所について熊本県内が登記所在地であること。(確定申告書や現在事項全部証明書等で確認します。)

(2)災害発生により事業資産が直接被災した、または売上減などの間接被害が生じた事業者であること。

※直接被害または間接被害については、申請書類の所定の欄への記述(直接被害の場合は写真等、間接被害については決算書等)によって確認します。

(3)小規模事業者であること。

※小規模事業者支援法では、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。




商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)




常時使用する従業員の数5人以下










サービス業のうち宿泊業・娯楽業




常時使用する従業員の数20人以下










製造業その他




常時使用する従業員の数20人以下










本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った(行っている)事業者であること。




各種法令に基づく計画




承認(認定)時期等条件








経営革新計画(承認:県)






令和4年(2022年)9月7日までに申請された計画、または有効な期間の計画










経営力向上計画(認定:国)





令和4年(2022年)9月7日までに申請された計画、または有効な期間の計画







先端設備等導入計画(認定:市町村)





令和4年(2022年)9月7日までに申請された計画、または有効な期間の計画







次の(1)から(4)に掲げる「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。

(1)法人等(個人または法人をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき、または法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員または支店もしくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者をいう。以下同じ。)が、暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき

(2)役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしているとき

(3)役員等が、暴力団または暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与しているとき

​(4)役員等が、暴力団または暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有しているとき


県税に未納がないこと。




公式URLhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/146668.html
関連資料
現在の状況募集は終了しています

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