要約すると住居確保給付金（就労支援と家賃助成）は2022年08月17日時点で東京都世田谷区ホームページに掲載されていた個人向けの助成金です。最大8万3800円が補助されます。随時募集中の助成金です。
住居確保給付金（就労支援と家賃助成）の詳細
離職、廃業後2年以内の方、又は、個人の責によらない理由・都合（休業等）により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方で、住まい（賃貸）を喪失するか、喪失のおそれのある方に、原則3ヶ月間の家賃助成とともに、就労支援を行うものです。
こちらは個人向けの助成金（補助金）です
| 地域 | 東京都世田谷区 |
| 補助・助成金額上限 | 8万3800円 |
| 目的 | 【エネルギー・環境】【健康・医療】【設備投資】【研究開発／商品・サービス開発】【販路・需要開拓】【経営改善・事業承継】【海外展開】【雇用・人材】 |
| 対象事業・対象者 | 1 イ）離職等又はロ）やむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居喪失者又は住居喪失のおそれのある者であること 2 イ）申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること 又は ロ）就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること 3 イ）離職等の日において、その属する世帯の生計を主として維持していたこと ロ）申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持していること 4 申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計額が、基準額（※）に申請者の居住する賃貸住宅の家賃額（上限あり（※））を合算した額（収入基準額）以下であること［収入要件（※）］ 5 申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の所有する金融資産の合計額が基準額（※）×6（ただし、100万円を超えないものとする。）以下であること［資産要件（※）］ 6 誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと（離職・廃業の方は公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申込みが必要） 7 国の雇用施策による給付（職業訓練受講給付金）又は自治体等が実施する離職者等に対する住居の確保を目的とした類似の給付等を、申請者及び申請者と同一の世帯に属する者が受けていないこと（※特例措置あり） 8 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者のいずれもが暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと （※）「基準額・家賃上限額」、「収入要件上限額・資産要件」 世帯員数 (1)基準額 （月額） (2)家賃上限額 （月額） (3)【収入要件上限額】 （(1)＋(2)以下） (4)【資産要件】 （(1)×6以下） 単身 84,000円 53,700円 137,700円以下 504,000円以下 2人 130,000円 64,000円 194,000円以下 780,000円以下 3人 172,000円 69,800円 241,800円以下 1,000,000円以下 4人 214,000円 69,800円 283,800円以下 1,000,000円以下 5人 255,000円 69,800円 324,800円以下 1,000,000円以下 6人 297,000円 75,000円 372,000円以下 1,000,000円以下 7人 334,000円 83,800円 417,800円以下 1,000,000円以下 上記(1)基準額：市町村民税が非課税となる収入額の12分の1 上記(2)家賃上限額：生活保護制度の住宅扶助額（以下「住宅扶助額」という） 上記(3)収入要件：基準額＋実家賃額（※住宅扶助額を上限とする）以下 |
| 公式URL | https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/fukushi/004/d00131535.html |
| 現在の状況 | 随時募集中 |
