
補助金の概要
目的
新潟県では、建設産業の働き方改革と生産性向上を目的とした補助金を設けています
この補助金は、ITスキルを活用して建設業技術者の業務を支援する人材を確保・育成するための取組みを支援するものです
また、支援された事例を他の建設業者に広げることも目的としています
対象者
新潟県内に主要営業所を持つ、中小企業者で建設業を主業とし、許可を受けている事業者が対象です
対象事業
技術者サポート人材を確保・育成するための事業が対象となります
補助率
補助対象経費の50%以内が支援されます
補助上限額
1企業につき、20万円(1人まで)の補助が受けられます
補助対象経費
経費区分 | 内容 |
---|---|
講習会・研修会等費参加費(旅行費を含む) | 技術者サポート人材の育成を目的とした講習会等の参加に必要な経費(オンライン講習も含む) |
専門家活用費 | 社内における技術者サポート人材の確保・育成計画の策定等のための外部専門家費用 |
学習教材等購入費 | 育成に必要な教材(教科書・参考書等)の経費 |
その他の経費 | 知事が必要と認める経費 |
ただし、次の経費は対象外です:
- 消費税、振込手数料
- 汎用性があるもの(パソコン、プリンタなど)
- システムそのものの導入経費
- 本事業と関係のない経費
申請について
申請受付期間
令和7年4月7日から、予算に達するまでが申請受付期間です
提出書類
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 暴力団の排除に関する誓約書
- 技術者育成の取組概要資料
提出先
提出書類は新潟県土木部監理課建設業室へメールで提出し、受信確認のために電話連絡をしてください
メールが難しい場合は郵送または持参も可能です
【提出先】
新潟県土木部監理課建設業室
〒950-8570 新潟市中央区新光町4-1
TEL:025-280-5386
Mail:ngt080010@pref.niigata.lg.jp
関連資料
記事参照元
参考資料:令和7年度募集要領 [PDFファイル/463KB]
参考資料:交付要綱 [PDFファイル/156KB]
掲載確認日:2025年04月07日
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