
大分市への企業立地を応援する助成金制度
大分県大分市では、産業の振興と雇用機会の拡大を目指して、企業の立地を促進するための助成金制度を導入しています
この制度は、大分市企業立地促進条例に基づいており、企業が大分市に進出する際に利用できます
企業が支援を受けるためには、設備投資を行う前に事業計画書の提出が必要です
詳しい内容については、創業経営支援課の企業立地担当班に問い合わせることができます
対象業種と要件
支援対象となる業種は、主に製造業と製造業以外の産業です
ただし、情報通信関連産業支援助成金の対象となる業種は除かれます
設備投資と雇用促進に関する要件
業種 | 設備投資額の要件 | 新規雇用従業員数の要件 |
---|---|---|
製造業 | 大企業:10億円以上、中小企業:1億円以上 | 大企業:20人以上、中小企業:5人以上 |
製造業以外の産業 | 記載なし | 記載なし |
これに加えて、脱炭素投資を行う企業も支援対象となり、特定の条件を満たす必要があります
具体的には、脱炭素投資額が3千万円以上であることが求められます
助成内容について
助成金の種類 | 助成金額 | 限度額 | 合計限度額 |
---|---|---|---|
設備投資支援 | 設備投資額×6% | 新設:5億円、増設・移設:3億円 | 新設:6億円、増設・移設:4億円 |
雇用促進支援 | 新規雇用従業員×50万円 | 限度額1億円 | |
脱炭素投資支援 | 脱炭素投資額×10% | 1億円 | 記載なし |
単年度の助成金額の上限は2億円で、これを超える場合は複数年に分けて交付されます
新設と増設、移設の定義
- 新設:市内に事業所を持たない企業が新たに事業所を設けること
- 増設:市内の既存の事業所を拡張すること
- 移設:市内の事業所を廃止した後、新たに市内で事業を設けること
詳細な情報は、創業経営支援課企業立地担当班へのお問い合わせが必要です
記事参照元
掲載確認日:2025年04月10日
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