更新日：2025年7月9日
知名町結婚新生活支援事業補助金
目的
この事業の目的は、婚姻に伴う経済負担を軽減し、町内での定住や地域の少子化対策を促進することです
新しく婚姻した世帯に対し、居住費や引越し費用、リフォーム費用を予算の範囲内で交付する形で支援を行います
対象となる世帯
対象となる世帯は、令和7年1月1日から令和8年3月31日までに婚姻届を提出し、受理された世帯です
具体的な条件は以下の通りです：
① 申請時に、知名町内の住宅に居住し、住民基本台帳に住所が記録されていること
② 婚姻日において、夫婦ともに39歳以下であること
③ 合計所得が500万円未満であること（奨学金返済額を控除）
④ 滞納がないこと
⑤ 暴力団員でないこと
⑥ 他の自治体の補助を受けていないこと
⑦ 補助金の交付後、5年以上知名町に定住する意思があること
⑧ 調査に協力すること
補助要件及び補助対象経費
補助対象は、申請年度に支出された経費で、婚姻日以降に支出したものが基本です
ただし、婚姻を機に支出された費用は婚姻日から1年前まで遡及して補助対象となります
| 費用の区分 | 対象となるもの | 対象とならないもの |
| 住居費（取得） | 物件を購入した際に要した費用 | 旧住宅の解体撤去費用など |
| 住居費（賃貸） | 賃借する際に要した費用（家賃、敷金など） | 駐車場代など |
| 引越し費用 | 引越し業者への支払など | 車両リース費用など |
| リフォーム費用 | 性能向上の工事費用 | エアコン購入・設置費用など |
補助金の額
補助金は、住居費、引越し費用、リフォーム費用を合わせた額が対象です
具体的には、
- 夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合、1世帯当たり60万円を上限とします
- 夫婦ともに39歳以下の場合、1世帯当たり30万円を上限とします
申請期間
令和7年6月18日から令和8年3月31日までの期間に申請が可能です
手続きの流れ
申請は、以下の流れで行われます：
- 申請
- 書類受理・審査
- 決定通知
- 補助金の請求
- 補助金入金
また、予算の都合上、早めの相談をおすすめします
記事参照元
参考資料：・住宅手当支給証明書（第2号様式）（PDF：251KB）
参考資料：・町税等の滞納がない誓約書及び調査同意書（第3号様式）（PDF：48KB）
参考資料：知名町結婚新生活支援事業補助金交付要綱（PDF：432KB）
掲載確認日：2025年07月09日
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