【合併処理浄化槽設置費補助金を増額】最大54万8000円助成（補助）されます。
対象者は公共下水道事業計画区域(注記1)以外の区域において、専用住宅に合併処理浄化槽を転換設置しようとする個人の方ただし、次のいずれかに該当する者は対象外となりますので、あらかじめご確認してください。
注記1「公共下水道事業計画」とは津島市公共下水道全体計画における「下水道全体計画区域」ではなく、「流域関連公共下水道事業計画区域」のことを指します。
詳しくはこちら。
建築基準法第6条第1項の規定に基づく確認が必要な建築（新築、改築、増築、移転）に伴い、合併処理浄化槽を設置する者
浄化槽法第5条第1項に基づく設置届出の審査を受けずに合併処理浄化槽を設置する者
津島市に住所を有しない者
住宅等を借りている者で、賃貸人の承諾が得られない者
販売の目的で建築する住宅に合併処理浄化槽を設置する者
補助金の交付決定前に補助事業に係る工事を着工した者
11人槽以上の合併処理浄化槽を設置する者
市税を滞納している者
その他市長が適当でないと認める者
。